四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日～2020年9月30日)における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が縮小し、徐々に経済活動が再開されるなど、回復の兆候が見られるものの、その状況は地域により異なっており、依然として先行きに対する不透明感が継続しています。また、日本経済においても、緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られていますが、その影響の最終的な収束時期は、未だ不透明な状況にあります。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は464億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は205億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,291億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は761億円に達する(注2)規模になったと認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、この先、市場規模が縮小する懸念がありますが、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループの業績も、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの影響を受ける状況が継続しています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞しており、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサーチ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ています。当社グループでは、顧客、消費者パネル、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。具体的には、消費者接点(タッチ・ポイント)の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連領域においては、世界的に個人情報の取扱いに関する規制強化が進んでおり、日本でも改正個人情報保護法の施行が予定されているなど、事業環境の変化が加速しています。これにより、大手プラットフォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。しかし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠であり、足許では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた消費者の意識や行動の変化を把握したいという新しいニーズも生まれています。今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの世界で、より効果的なマーケティング活動を行うため、マーケティング・リサーチの需要は回復すると考えています。加えて、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化は止まることのない潮流であり、顧客企業におけるDX化の推進の動きなどを含め、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす「ニュー・ノーマル」な世界は、それをより推し進めるものだと理解しています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ(属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等)を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
② 経営成績に関する説明

連結経営成績 (単位:百万円、別記ある場合を除く)	2020年6月期 第1四半期 連結累計期間	2021年6月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上収益	9,882	9,097	△784	△7.9%
日本及び韓国事業セグメント	7,593	7,220	△372	△4.9%
その他の海外事業セグメント	2,313	1,909	△404	△17.5%
EBITDA	1,888	1,420	△468	△24.8%
営業利益	1,212	682	△529	△43.7%
税引前利益	1,102	560	△541	△49.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	723	235	△487	△67.4%

当第1四半期連結累計期間の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたことで、9,097百万円(前年同期比7.9%減)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の減収に合わせて、変動費的要素の高い外注費及びパネル費が減ったことに加えて、能動的な外注費の抑制や固定費的要素の高い人件費等の圧縮を進めるなど、厳格なコスト・コントロールを継続しましたが、過年度に実施したシステム投資に伴う減価償却費及びその他の費用が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は1,420百万円(同24.8%減)、営業利益は682百万円(同43.7%減)、税引前四半期利益は560百万円(同49.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は235百万円(同67.4%減)となりました。
なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は△9.1%(前年同期間比25.7ポイント減)、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は8.5%(前年同期間比8.1ポイント減)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は△0.3倍(前年同期間19.4倍)、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は13.5倍となりました。
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。

連結セグメント業績 (単位:百万円、別記ある場合を除く)	2020年6月期 第1四半期 連結累計期間	2021年6月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上収益	9,882	9,097	△784	△7.9%
日本及び韓国事業セグメント	7,593	7,220	△372	△4.9%
日本	6,901	6,427	△474	△6.9%
韓国	693	799	+106	+15.3%
その他の海外事業セグメント	2,313	1,909	△404	△17.5%
米国	1,121	908	△213	△19.0%
欧州	881	701	△180	△20.4%
その他	312	300	△12	△3.8%
セグメントEBITDA	1,888	1,420	△468	△24.8%
日本及び韓国事業セグメント	1,584	1,368	△216	△13.6%
その他の海外事業セグメント	304	52	△251	△82.8%
セグメント利益又は(△)損失	1,212	682	△529	△43.7%
日本及び韓国事業セグメント	1,077	806	△270	△25.1%
その他の海外事業セグメント	134	△124	△258	△192.5%

(日本及び韓国事業)
日本においては、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残りつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要も回復傾向にあります。当社グループでは、顧客ニーズに対応した製販一体での機動的な営業施策の実施や、引き続きDMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング商材の販売に注力しました。その結果、オンライン・リサーチやデジタル領域の売上は、未だ前年の水準を下回っているものの、直前の前第4四半期と比べて回復傾向にあります。一方で、オフライン・リサーチやグローバル・リサーチ案件は、依然としてリサーチ案件の中止や延期が継続しており、引き続き低調に推移しています。このため、日本事業全体での売上は、前年同期比で減収が続いています。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上と、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の売上の拡大を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、前年同期を上回る実績をあげることができました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は7,220百万円(前年同期比4.9%減)となりました。また、費用面では、足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めてきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント利益は806百万円(同25.1%減)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。当該セグメントでは、世界的に新型コロナウイルス感染症が大きく拡大する中で、顧客企業の多くでマーケティング活動を見直す動きがあり、受注を予定していたリサーチ案件の中断、規模の縮小等の影響が継続しています。当第1四半期連結累計期間においては、一部のグローバル・キー・アカウント(注6)向け調査を中心に回復の動きが見られましたが、当該セグメント全体に及ぶマイナスの影響が大きく、前年を下回る水準で推移しています。
以上の結果、当第1四半期の売上収益は1,909百万円(前年同期比17.5%減)となり、セグメント損失は売上収益の減少により△124百万円(同△192.5%減)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。

算定期間 (3ヶ月)	2020年6月期第1四半期 連結累計期間	2021年6月期第1四半期 連結累計期間	増減率
JPY/EUR(円)	119.69	124.08	+3.7%
JPY/KRW(円)	0.0906	0.0893	△1.4%

注:
(1) 2020年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2020」による。なお、同2020年版レポートに示された2019年のグローバルなマーケティング・リサーチ市場の規模は、業界定義の拡大により昨年対比で1.6倍程度に拡大した数値(シナリオ1)や、同1.9倍程度に拡大した数値(シナリオ3)も提示されているが、ここでは従来の市場規模に最も近い数値(シナリオ2)に基づいた記載を行っている。
(2) 2020年9月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第45回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) DMP:Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間の資産は、74,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物の減少3,359百万円等の減少要因があったためです。
負債は、44,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,787百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金の減少745百万円、リース負債の減少468百万円、未払法人所得税等の減少304百万円等の減少要因があったためです。
資本は、30,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主に、四半期利益325百万円の発生がありましたが、配当金の支払額690百万円等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,359百万円減少し、9,951百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,320百万円(前年同期比1,238百万円増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益560百万円、減価償却費及び償却費736百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,079百万円、法人所得税の支払額519百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は86.0日(前年同期比1.4日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は47.0日(前年同期比3.4日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、402百万円(前年同期比241百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形資産の取得による支出298百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,682百万円(前年同期比314百万円増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出826百万円、リース負債の返済による支出326百万円、配当金の支払額435百万円等があったためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2020年8月31日に公表しました2021年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。