持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2022年6月30日
- 5500万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 66億5100万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③投資情報2023/09/28 15:16
(2)重要性のない関連会社に対する投資の合算情報前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 百万円 百万円 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 - 5,748
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 百万円 百万円 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 55 903 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。2023/09/28 15:16
・持分法で会計処理されている投資の評価
当社グループは、持分法で会計処理されている投資について、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しており、当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資の減損損失の認識は不要であると判断しています。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、EBITDA倍率、割引率等を主要な仮定としています。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。2023/09/28 15:16
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) その他の包括利益(注) 7 14 持分法で会計処理されている投資への振替 - △38 期末残高 24 0
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産2023/09/28 15:16
資産は、94,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,519百万円増加しました。これは主に、その他の無形資産の減少4,511百万円、のれんの減少2,895百万円、契約資産の減少1,489百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,307百万円、使用権資産の減少1,099百万円等がありましたが、長期貸付金の増加10,035百万円、持分法で会計処理されている投資の増加6,595百万円、現金及び現金同等物の増加3,498百万円等の増加要因があったためです。
② 負債