営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

② 業績連動報酬等に関する方針
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける売上収益及び営業利益を選定し、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。ただし、特殊要因によりこれらの売上収益又は営業利益が増減した場合、その影響を排除した上で支給総額を決定することがあります。
支給総額 = (a)各執行役における目標基準額の総額

2023/09/28 15:16

#2 注記事項－売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、MetrxLabグループの全株式を譲渡したことによる売却益は4,724百万円です。また、売却益のほか、MetrixLabグループの売却時点までの企業価値増大を目的とする同グループ主要メンバーに対するインセンティブ報酬費用248百万円(前連結会計年度は67百万円)が非継続事業に計上されています。当該報酬は、MetrixLabグループの売却時点の企業価値をもとに報酬を決定、支払う現金決済型の株式報酬です。これらに係る法人所得税費用が利益方向に1,141百万円計上されています。

(単位:百万円)
その他の費用	△20		△11
営業利益	708		5,026
金融収益	△107		-

(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

2023/09/28 15:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 2024年6月期の見通し

連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く)	2023年6月期	2024年6月期	増減額	増減率
EBITDA	6,898	7,647	+749	+10.9%
営業利益	4,498	5,600	+1,101	+24.5%
税引前利益	3,728	5,900	+2,172	+58.3%

日本においては、受注キャパシティの拡充・整備が整ったことから、2023年6月期上半期まで控えてきた積極的な営業活動をより一層強化し、オンライン及びデジタルリサーチの拡販を目指します。また、グローバルリサーチや、データ利活用支援(データコンサルティング)、ライフサイエンス等の新規事業も引き続き好調に推移する見通しです。さらに、2023年7月よりモニターアライアンス事業を展開する株式会社モニタスを連結子会社化したことで、当社グループの消費者パネルの規模の拡大と質の向上が期待できることに加え、当該子会社による売上貢献も見込んでいます。
費用面では、グローバルリサーチや、データ利活用支援、ライフサイエンス等の新規事業の売上拡大に加え、新たな連結子会社が加わった影響などにより、外注費や人件費の増加が見込まれる一方で、利益率の高いオンラインリサーチの売上を拡大し、その生産性を向上させることで、両費用の増加ペースの抑制に努める方針です。また、データ利活用支援事業を中心に、パネル費の比率が低い事業の売上貢献の拡大を見込んでいるため、パネル費比率が低減する見通しです。

2023/09/28 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
なお、2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。

連結経営成績(単位:百万円、別記ある場合を除く)	2022年6月期	2023年6月期	増減額	増減率
EBITDA	7,175	6,898	△276	△3.9%
営業利益	5,106	4,498	△607	△11.9%
税引前利益	5,030	3,728	△1,302	△25.9%

日本のリサーチ事業は、コロナ禍からの回復によるオフラインリサーチの反動増やグローバルリサーチが好調に推移した一方、繁忙期である第3四半期に一部の顧客企業において景況感の悪化によるリサーチ予算の削減等があり、当連結会計年度の売上収益は前年同期比で一桁成長となりました。

2023/09/28 15:16

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益	16	6		120
営業利益		5,106		4,498
金融収益	30	199		175

2023/09/28 15:16