四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2017年7月1日～2018年3月31日)における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、米国政権の政策運営に関する不確実性、新興金融資本市場の変動の影響等について不透明感があるものの、主に米国を中心とした穏やかな景気回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済においても、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、2016年のグローバルなマーケティング・リサーチ市場は445億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は173億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,099億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は645億円に達する(注2)規模となったと認識しております。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社の事業成長にとって好ましい市場環境が継続するものと期待されます。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、幅広いマーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を推進すると同時に、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータから導かれる高品質で革新的なインサイトを提供することで、引き続き国内事業の安定的成長の追求、海外事業の基盤強化及び、特に国内外におけるデジタル・マーケティング分野の拡充に取り組んでまいりました。
国内においては、当社グループの主要取引先の一つである広告代理店との取引に、同社の労働環境改革への取り組み等の影響による軟調さが残るものの、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、上記以外の広告代理店、電機、情報・通信、食料品、金融、自動車といった様々な業界の顧客に対して大きく伸長しました。特に当社単体が前年同期比9.9%成長となる過去最高の第3四半期累計売上収益(17,108百万円)を記録するなどグループ全体を牽引し、結果として国内全体は前年同期比で7.1%成長し、同じく過去最高となる第3四半期累計売上収益(21,361百万円)を記録しています。
海外においては、当社グループの中では附帯的な事業と位置付けられる北米におけるパネル提供事業において軟調さが継続しているものの、グローバルなメディア企業、FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引拡大等がありました。加えて、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したこと、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外の売上収益は前年同期比二桁での力強い成長を継続し、国内同様に過去最高となる第3四半期累計売上収益(9,234百万円)を記録しています。
一方で費用面では、第1四半期においてアジア地域におけるグローバル・キー・アカウント(注3)向け調査の拡大や売上収益のミックスの変動に伴う外部パネルの調達費用や外注費用の増加があり、また、海外事業及びデジタル・マーケティング事業分野の強化のための人員拡充を中心として予定されていたキャッチアップ/戦略的投資(注4)の実施を継続していることに加えて、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、売上原価及び販売費及び一般管理費中の人件費は前年同期比で増加しました。他方、昨年度計上していた上場関連費用が本年度においてほとんど計上されていないこと、2017年3月末に実施したリファイナンスによる金利引下げや為替の好影響があったこと等を受け、販売費及び一般管理費ならびに金融費用は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は30,482百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)は7,150百万円(同10.2%増)、営業利益6,374百万円(同8.9%増)、税引前四半期利益6,221百万円(同27.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,938百万円(同33.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業業績の把握や比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しており、以下セグメント別の業績では当該指標を用いて収益性に係るコメントを記載しております。
セグメント業績は以下のとおりです。
(マクロミルグループ)
当社単体、国内子会社及び、一部海外子会社が属するマクロミルグループにおいては、前述の通り、過去最高を記録した国内の売上収益に加えて、韓国における子会社の取引拡大等があり、セグメント全体の売上収益が堅調に増大しました。また費用面では、前述のキャッチアップ/戦略的投資を行っている中で、コストの増加が大きかったものの、昨年度計上していた上場関連費用が本年度においてほとんど計上されていないことによる影響が大きく、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加幅は売上収益の増大に比して限定的でした。
以上の結果、マクロミルグループセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、24,002百万円(前年同期比8.5%増)、EBITDAは6,565百万円(同17.9%増)となりました。
(MetrixLabグループ)
欧州や北米、中南米、中東及びアジアの一部といった地域で事業を展開するMetrixLabグループにつきましては、前述の通り、北米でパネル提供事業を展開する連結子会社のPrecision Sample社で外部顧客向け売上収益が軟調な状況が継続しているものの、グローバル・キー・アカウント向け調査を中心に、イギリスや北米、東南アジアを中心とした各地域で主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材等の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大し、過去最高のセグメント売上収益となりました。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増等もあって、売上原価ならびに販管費及び一般管理費も大きく増加しました。
以上の結果、MetrixLabグループセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、6,583百万円(前年同期比22.3%増)、EBITDAは584百万円(同36.7%減)となりました。
注:
(1) 2017年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2017」による
(2) 2017年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第42回 経営業務実態調査」による
(3) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと
(4) 過年度に計上予定の費用であったが、諸般の事情により実際の計上に至らなかったものにつき、今年度においてキャッチアップする形で改めて計上する予定の費用や、足許の事業環境の変化等を受けて、中期事業計画策定時には想定していなかったものの、戦略的に計上を予定することとなった費用。今年度において合計で400百万円 の計上を予定しており、詳細は2017年8月8日発表の当社「2017/6期通期決算及び2018/6期業績予想説明資料」をご参照下さい
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、74,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の減少1,997百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加4,060百万円、のれんの増加1,005百万円等の増加要因があったためです。
負債につきましては、47,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加657百万円、未払法人所得税等の増加620百万円等の増加要因がありましたが、借入金の減少2,392百万円、その他の金融負債の減少231百万円等の減少要因があったためです。なお、当第3四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/調整後EBITDA比率は3.6倍となりました。
資本につきましては、26,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,170百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額425百万円(非支配持分への配当金の支払額も含む)がありましたが、四半期利益4,291百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,997百万円減少し、6,449百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,379百万円(前年同期比1,005百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,221百万円、減価償却費及び償却費775百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,893百万円、利息の支払額413百万円、法人所得税の支払額1,134百万円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,703百万円(前年同期比717百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円、無形資産の取得による支出477百万円、子会社の取得による支出1,008百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,684百万円(前年同期比770百万円増)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,007百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,044百万円、長期借入金の返済による支出2,411百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループの重要な経営指標である(1)直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、(2)エリア別の売上高実績、(3)換算に使用した為替レート、(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、(5)EBITDA及び調整後EBITDA、及び(6)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の推移は以下のとおりであります。
(1)直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数
(2)エリア別の売上高実績
(3)換算に使用した為替レート
なお、前四半期の開示数値と当四半期の開示数値の差分から逆算される四半期単独の換算為替レートは、前第3四半期連結会計期間につきましては1ウォン0.0994円及び1ユーロ120.66円であり、当第3四半期連結会計期間につきましては1ウォン0.1013円及び1ユーロ132.77円となります。
(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数
(デジタルマーケティング事業の売上高)
(主要な商品の売上指数)
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各四半期における各
商品の売上高水準を倍率化した数値であります。
(5)EBITDA及び調整後EBITDA
(単位:百万円)
(6)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(単位:百万円)
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+マネジメントフィー+上場関連費用-調整項目に係る税金等調整額
4.EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.EBITDA、調整後EBITDA、調整後四半期(当期)純利益は、四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づくマネジメントフィー及び関連費用であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のためのIFRS導入適時開示体制構築に関する費用、上場に向けた株式報酬費用等の上場関連の一時的な費用であります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2017年7月1日～2018年3月31日)における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行き、米国政権の政策運営に関する不確実性、新興金融資本市場の変動の影響等について不透明感があるものの、主に米国を中心とした穏やかな景気回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済においても、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、2016年のグローバルなマーケティング・リサーチ市場は445億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は173億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,099億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は645億円に達する(注2)規模となったと認識しております。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社の事業成長にとって好ましい市場環境が継続するものと期待されます。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、幅広いマーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を推進すると同時に、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータから導かれる高品質で革新的なインサイトを提供することで、引き続き国内事業の安定的成長の追求、海外事業の基盤強化及び、特に国内外におけるデジタル・マーケティング分野の拡充に取り組んでまいりました。
国内においては、当社グループの主要取引先の一つである広告代理店との取引に、同社の労働環境改革への取り組み等の影響による軟調さが残るものの、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、上記以外の広告代理店、電機、情報・通信、食料品、金融、自動車といった様々な業界の顧客に対して大きく伸長しました。特に当社単体が前年同期比9.9%成長となる過去最高の第3四半期累計売上収益(17,108百万円)を記録するなどグループ全体を牽引し、結果として国内全体は前年同期比で7.1%成長し、同じく過去最高となる第3四半期累計売上収益(21,361百万円)を記録しています。
海外においては、当社グループの中では附帯的な事業と位置付けられる北米におけるパネル提供事業において軟調さが継続しているものの、グローバルなメディア企業、FMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引拡大等がありました。加えて、主要外貨の対円為替レートが前年同期比で上昇したこと、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外の売上収益は前年同期比二桁での力強い成長を継続し、国内同様に過去最高となる第3四半期累計売上収益(9,234百万円)を記録しています。
一方で費用面では、第1四半期においてアジア地域におけるグローバル・キー・アカウント(注3)向け調査の拡大や売上収益のミックスの変動に伴う外部パネルの調達費用や外注費用の増加があり、また、海外事業及びデジタル・マーケティング事業分野の強化のための人員拡充を中心として予定されていたキャッチアップ/戦略的投資(注4)の実施を継続していることに加えて、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、売上原価及び販売費及び一般管理費中の人件費は前年同期比で増加しました。他方、昨年度計上していた上場関連費用が本年度においてほとんど計上されていないこと、2017年3月末に実施したリファイナンスによる金利引下げや為替の好影響があったこと等を受け、販売費及び一般管理費ならびに金融費用は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は30,482百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)は7,150百万円(同10.2%増)、営業利益6,374百万円(同8.9%増)、税引前四半期利益6,221百万円(同27.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,938百万円(同33.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業業績の把握や比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しており、以下セグメント別の業績では当該指標を用いて収益性に係るコメントを記載しております。
セグメント業績は以下のとおりです。
(マクロミルグループ)
当社単体、国内子会社及び、一部海外子会社が属するマクロミルグループにおいては、前述の通り、過去最高を記録した国内の売上収益に加えて、韓国における子会社の取引拡大等があり、セグメント全体の売上収益が堅調に増大しました。また費用面では、前述のキャッチアップ/戦略的投資を行っている中で、コストの増加が大きかったものの、昨年度計上していた上場関連費用が本年度においてほとんど計上されていないことによる影響が大きく、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加幅は売上収益の増大に比して限定的でした。
以上の結果、マクロミルグループセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、24,002百万円(前年同期比8.5%増)、EBITDAは6,565百万円(同17.9%増)となりました。
(MetrixLabグループ)
欧州や北米、中南米、中東及びアジアの一部といった地域で事業を展開するMetrixLabグループにつきましては、前述の通り、北米でパネル提供事業を展開する連結子会社のPrecision Sample社で外部顧客向け売上収益が軟調な状況が継続しているものの、グローバル・キー・アカウント向け調査を中心に、イギリスや北米、東南アジアを中心とした各地域で主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材等の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大し、過去最高のセグメント売上収益となりました。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増等もあって、売上原価ならびに販管費及び一般管理費も大きく増加しました。
以上の結果、MetrixLabグループセグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、6,583百万円(前年同期比22.3%増)、EBITDAは584百万円(同36.7%減)となりました。
注:
(1) 2017年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2017」による
(2) 2017年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が発表した「第42回 経営業務実態調査」による
(3) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと
(4) 過年度に計上予定の費用であったが、諸般の事情により実際の計上に至らなかったものにつき、今年度においてキャッチアップする形で改めて計上する予定の費用や、足許の事業環境の変化等を受けて、中期事業計画策定時には想定していなかったものの、戦略的に計上を予定することとなった費用。今年度において合計で400百万円 の計上を予定しており、詳細は2017年8月8日発表の当社「2017/6期通期決算及び2018/6期業績予想説明資料」をご参照下さい
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、74,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,441百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の減少1,997百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加4,060百万円、のれんの増加1,005百万円等の増加要因があったためです。
負債につきましては、47,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加657百万円、未払法人所得税等の増加620百万円等の増加要因がありましたが、借入金の減少2,392百万円、その他の金融負債の減少231百万円等の減少要因があったためです。なお、当第3四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/調整後EBITDA比率は3.6倍となりました。
資本につきましては、26,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,170百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払額425百万円(非支配持分への配当金の支払額も含む)がありましたが、四半期利益4,291百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,997百万円減少し、6,449百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,379百万円(前年同期比1,005百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,221百万円、減価償却費及び償却費775百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,893百万円、利息の支払額413百万円、法人所得税の支払額1,134百万円等があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,703百万円(前年同期比717百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円、無形資産の取得による支出477百万円、子会社の取得による支出1,008百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,684百万円(前年同期比770百万円増)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,007百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,044百万円、長期借入金の返済による支出2,411百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループの重要な経営指標である(1)直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、(2)エリア別の売上高実績、(3)換算に使用した為替レート、(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、(5)EBITDA及び調整後EBITDA、及び(6)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益の推移は以下のとおりであります。
(1)直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| 売上高10百万円超のクライアント数 | 317 | 348 | 9.8% |
(2)エリア別の売上高実績
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 19,944 | 21,361 | 7.1% |
| 海外 | 7,574 | 9,234 | 21.9% |
| 相殺消去 | △153 | △113 | - |
| 合計 | 27,365 | 30,482 | 11.4% |
(3)換算に使用した為替レート
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 117.70 | 132.16 | 12.3% |
| JPY/USD(円) | 108.44 | 110.77 | 2.1% |
| JPY/KRW(円) | 0.0950 | 0.1005 | 5.8% |
なお、前四半期の開示数値と当四半期の開示数値の差分から逆算される四半期単独の換算為替レートは、前第3四半期連結会計期間につきましては1ウォン0.0994円及び1ユーロ120.66円であり、当第3四半期連結会計期間につきましては1ウォン0.1013円及び1ユーロ132.77円となります。
(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数
(デジタルマーケティング事業の売上高)
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| (単位:百万円) | |||
| デジタルマーケティング売上高 | 3,209 | 4,912 | 53.0% |
(主要な商品の売上指数)
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| マクロミルグループ | |||
| DMP Solution | 2.95 | 4.77 | 61.4% |
| Access Mill | 7.88 | 12.31 | 56.2% |
| MetrixLabグループ | |||
| B-HEALTH | 0.43 | 1.46 | 239.8% |
| TRACK-360 | 1.28 | 2.20 | 72.0% |
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各四半期における各
商品の売上高水準を倍率化した数値であります。
(5)EBITDA及び調整後EBITDA
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 2017年6月期 |
| 営業利益 | 5,853 | 6,374 | 6,825 |
| +減価償却費及び償却費 | 638 | 775 | 871 |
| EBITDA (注1) | 6,491 | 7,150 | 7,696 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(注6) | 374 | - | 374 |
| +上場関連費用(注7) | 443 | 87 | 460 |
| 調整額小計(税金等調整前) | 818 | 87 | 834 |
| 調整後EBITDA (注2) | 7,309 | 7,238 | 8,531 |
| 対売上収益比率 | 26.7% | 23.7% | 24.0% |
(6)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2017年6月 第3四半期 | 2018年6月 第3四半期 | 2017年6月期 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | 2,956 | 3,938 | 3,706 |
| (調整額) | |||
| +マネジメントフィー(注6) | 374 | - | 374 |
| +上場関連費用(注7) | 464 | 87 | 481 |
| 調整額小計(税金等調整前) | 839 | 87 | 855 |
| 調整項目の税金等調整額 | 220 | 3 | 312 |
| 調整額小計(税金等調整後) | 618 | 83 | 543 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (注3) | 3,574 | 4,022 | 4,249 |
| 対売上収益比率 | 13.1% | 13.2% | 12.0% |
| 調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益 | 94.21円 | 102.74円 | 111.34円 |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益=親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益+マネジメントフィー+上場関連費用-調整項目に係る税金等調整額
4.EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は国際会計基準(IFRS)により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.EBITDA、調整後EBITDA、調整後四半期(当期)純利益は、四半期(当期)利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準(IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期純利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づくマネジメントフィー及び関連費用であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のためのIFRS導入適時開示体制構築に関する費用、上場に向けた株式報酬費用等の上場関連の一時的な費用であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
