有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/09/30 15:38
【資料】
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2018年
7月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2019年
6月30日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金30138-339
為替差損136△136--
減損損失33△33--
繰越欠損金1552-67
未払有給休暇10010-111
退職給付に係る負債54682124
その他350△67-283
合計991△662926
繰延税金負債
顧客関連資産△1,125176-△948
パネル資産△21230-△182
金融負債△19080-△109
その他△111100△55△66
合計△1,640389△55△1,306

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2019年
7月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2020年
6月30日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金33910-350
繰越欠損金67△18-49
未払有給休暇11121-133
退職給付に係る負債124△40892
その他28322-306
合計926△68928
繰延税金負債
顧客関連資産△94869-△878
パネル資産△18218-△163
金融負債△10945-△63
その他△66△776△137
合計△1,306566△1,243

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年6月30日)及び当連結会計年度(2020年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
百万円百万円
税務上の繰越欠損金290440
将来減算一時差異250448
合計541888

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
百万円百万円
1年目2368
2年目3434
3年目2432
4年目38104
5年目以降169201
合計290440

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ477百万円及び388百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自2018年7月1日
至2019年6月30日)
当連結会計年度
(自2019年7月1日
至2020年6月30日)
百万円百万円
当期税金費用△2,080△1,740
繰延税金費用5746
合計△2,022△1,694

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2018年7月1日
至2019年6月30日)
当連結会計年度
(自2019年7月1日
至2020年6月30日)
%%
法定実効税率30.630.6
評価性引当額の増減0.01,956.3
永久差異△0.6△424.1
連結子会社からの受取配当金△1.0-
住民税均等割0.2164.5
税額控除等△1.0△954.1
海外税率差△1.0△401.2
減損損失-18,499.5
その他0.5516.3
平均実際負担税率27.819,387.8

注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2018年
7月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2019年
6月30日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金30138-339
為替差損136△136--
減損損失33△33--
繰越欠損金1552-67
未払有給休暇10010-111
退職給付に係る負債54682124
その他350△67-283
合計991△662926
繰延税金負債
顧客関連資産△1,125176-△948
パネル資産△21230-△182
金融負債△19080-△109
その他△111100△55△66
合計△1,640389△55△1,306

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2019年
7月1日
純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2020年
6月30日
百万円百万円百万円百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金33910-350
繰越欠損金67△18-49
未払有給休暇11121-133
退職給付に係る負債124△40892
その他28322-306
合計926△68928
繰延税金負債
顧客関連資産△94869-△878
パネル資産△18218-△163
金融負債△10945-△63
その他△66△776△137
合計△1,306566△1,243

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2019年6月30日)及び当連結会計年度(2020年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
百万円百万円
税務上の繰越欠損金290440
将来減算一時差異250448
合計541888

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
百万円百万円
1年目2368
2年目3434
3年目2432
4年目38104
5年目以降169201
合計290440

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ477百万円及び388百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自2018年7月1日
至2019年6月30日)
当連結会計年度
(自2019年7月1日
至2020年6月30日)
百万円百万円
当期税金費用△2,080△1,740
繰延税金費用5746
合計△2,022△1,694

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2018年7月1日
至2019年6月30日)
当連結会計年度
(自2019年7月1日
至2020年6月30日)
%%
法定実効税率30.630.6
評価性引当額の増減0.01,956.3
永久差異△0.6△424.1
連結子会社からの受取配当金△1.0-
住民税均等割0.2164.5
税額控除等△1.0△954.1
海外税率差△1.0△401.2
減損損失-18,499.5
その他0.5516.3
平均実際負担税率27.819,387.8