有価証券報告書-第7期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度

				パネルポイント 引当金		資産除去債務		合計
				百万円		百万円		百万円
2018年7月1日残高				1,020		208		1,228
期中増加額				1,158		55		1,214
割引計算の期間利息費用				-		2		2
期中減少額(目的使用)				△900		-		△900
期中減少額(戻入)				△72		-		△72
在外営業活動体の換算差額				△8		△1		△10
2019年6月30日残高				1,197		264		1,461
流動負債				1,197		-		1,197
非流動負債				-		264		264

当連結会計年度

				パネルポイント 引当金		資産除去債務		合計
				百万円		百万円		百万円
2019年7月1日残高				1,197		264		1,461
期中増加額				1,092		168		1,261
割引計算の期間利息費用				-		5		5
期中減少額(目的使用)				△962		-		△962
期中減少額(戻入)				△97		-		△97
在外営業活動体の換算差額				△5		△1		△6
2020年6月30日残高				1,224		437		1,662
流動負債				1,224		-		1,224
非流動負債				-		437		437

パネルポイント引当金
パネルポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、品川リバーサイドオフィス、その他新宿や大阪等の建物の除去について、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度

				パネルポイント 引当金		資産除去債務		合計
				百万円		百万円		百万円
2018年7月1日残高				1,020		208		1,228
期中増加額				1,158		55		1,214
割引計算の期間利息費用				-		2		2
期中減少額(目的使用)				△900		-		△900
期中減少額(戻入)				△72		-		△72
在外営業活動体の換算差額				△8		△1		△10
2019年6月30日残高				1,197		264		1,461
流動負債				1,197		-		1,197
非流動負債				-		264		264

当連結会計年度

				パネルポイント 引当金		資産除去債務		合計
				百万円		百万円		百万円
2019年7月1日残高				1,197		264		1,461
期中増加額				1,092		168		1,261
割引計算の期間利息費用				-		5		5
期中減少額(目的使用)				△962		-		△962
期中減少額(戻入)				△97		-		△97
在外営業活動体の換算差額				△5		△1		△6
2020年6月30日残高				1,224		437		1,662
流動負債				1,224		-		1,224
非流動負債				-		437		437

パネルポイント引当金
パネルポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、品川リバーサイドオフィス、その他新宿や大阪等の建物の除去について、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。