有価証券報告書-第4期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。その他主要な事業所の住所はウェブサイトで開示しております。当社の連結財務諸表は、6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年9月26日に代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO城戸輝昭によって承認されております。
当社グループの会計方針は2017年6月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場 における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい て直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デユーディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
(ⅰ)負債性金融商品
(a)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接起因する取引コストも含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
(ⅱ)資本性金融商品
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(取消不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値(直接起因する取引コストも含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っております。
③ 金融負債の分類
金融負債の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しており、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-34年
・工具器具及び備品 2-20年
・車両 3-5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、のれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません((9)非金融資産の減損を参照)。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております((9)非金融資産の減損を参照)。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
・パネル資産 10-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)退職後給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
当該会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し、算定しております。また、利息費用は、金融費用として計上しております。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
また、当社グループの一部の子会社では、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。
(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① モニタポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
(13)収益
当社グループは、主として、オンラインリサーチをはじめとする各種のマーケット・リサーチに係る、様々なサービスを提供しております。
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値で測定しており、売上値引や消費税は収益から控除しております。
サービスの提供に関する取引は、以下の条件を全て満たし、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素毎に分割し、構成要素毎に収益を認識しております。
また、複数の取引を一体として考えなければ経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益の認識及び測定(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融資産の減損(3.重要な会計方針(4)、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「31.金融商品」)
・金融商品の公正価値(3.重要な会計方針(4)、注記「31.金融商品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(3.重要な会計方針(6)(7)、注記「11.有形固定資産」、注記「13.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(3.重要な会計方針(9)、注記「11.有形固定資産」、注記「12.のれん」、注記「13.その他の無形資産」)
・確定給付制度債務の算定(3.重要な会計方針(10)、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)、注記「15.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「3.重要な会計方針(12)」、注記「21.引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(11)」、注記「30.株式に基づく報酬」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
なお、マクロミルグループ内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、それぞれの換算レートは、前連結会計年度につきましては1ウォン0.100円及び1ユーロ129.5円であり、当連結会計年度につきましては1ウォン0.096円及び1ユーロ118.9円で換算しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注)売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しております。なお、海外区分に属する主な国は、韓国、オランダ、英国、フランス、米国でありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客からの売上収益が重要な単一の国はありません。
非流動資産
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。なお、海外の非流動資産にはMetrixLabグループののれんが前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,475百万円及び7,252百万円含まれております。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの「マクロミルグループ」は、株式会社電通及びその関係会社に対してサービスを提供しております。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において5,130百万円(連結売上収益の15.78%)、当連結会計年度において5,312百万円(同14.96%)であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注1)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
車両に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度51百万円であります。
12.のれん
(1)のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりであります。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております(前連結会計年度7.5%～10.9%、当連結会計年度6.5%～10.9%)。各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、マクロミルグループに配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが60.8%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。MetrixLabグループに配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが26.2%減少した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度において、マクロミルグループに配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが74.5%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。MetrixLabグループに配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが43.5%減少した場合、又は割引率が5.9%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
13.その他の無形資産
(1) 無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で重要なものは、顧客関連資産、パネル資産であります。当該無形資産は、2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate B.V.を介して、MetrixLab Holding B.V.の株式の100%を取得した際に発生したものであります。残存償却年数はそれぞれ17年であり、定額法で均等償却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(2)担保提供資産
注記「16.借入金」参照。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2016年6月30日)及び当連結会計年度(2017年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ192百万円及び327百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては35.4%、当連結会計年度においては、新株発行等により当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になったことより、30.9%となっております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、2017年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
16.借入金
(1)借入金の内訳
(注)平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2018年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2)担保に供している資産
「(1)借入金の内訳」のうち1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度3,108百万円)、長期借入金(前連結会計年度38,533百万円、当連結会計年度14百万円)の担保に供している資産は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度においては、上記以外に連結上相殺消去されている関係会社株式2,137百万円を担保に供しております。
17.リース
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
費用として認識された解約可能オペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注1)前連結会計年度については、注記「33.関連当事者」を、当連結会計年度については、注記「31.金融商品」を参照。
20.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けております。
2016年6月に当社グループの一部の子会社は、従業員の退職金制度を2017年1月1日に改定することを決定しました。この制度変更は、2017年1月1日以降の給付について、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金制度を導入するとともに、給付水準の見直し等を行うものです。
この制度変更に伴い、当該子会社は、制度変更日に確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当該制度変更により、当連結会計年度において、純損益に認識された過去勤務費用
は、134百万円(貸方)であり、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価を86百万円、販売費及び一般管理費を47百万円、それぞれ減額しております。また同時に確定給付企業年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しております。
(1)確定給付制度債務に係る資産及び負債
(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
当期勤務費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。
②将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しております。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.3年であります。
(3) 確定給付制度資産
①当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略が設定されております。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいております。長期戦略により、投資は十分に多様化しております。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められております。
②確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
③制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(注1)全て海外に対する債券であります。
(注2)個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
(注3)制度資産は、活発な市場での市場価格がないもので運用しております。なお、制度資産には、当社及び連結子会 社の普通株式、当社及び連結子会社により占有されている有形固定資産は含まれておりません。
④将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度(2018年6月期)に34百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定であります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が49百万円、当連結会計年度が85百万円であります。
(5)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
従業員給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
モニタポイント引当金
モニタポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、品川リバーサイドオフィス、その他新宿や大阪等の建物の除去について計上しております。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(注2) 授権株式数は、2016年9月28日付の定款の一部変更で3,485,648株減少し、また、2016年9月30日付の株式分割で授権株式総数が、149,920,848株増加した結果、授権株式総数は151,435,200株となっております。
(注3) 発行済株式数は、2016年9月9日付の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。また、新株予約権の行使により476,800株、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により487,800株増加しております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
当社は、注記「33.関連当事者」に記載のとおり、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約を変更したことに伴い、所有者との取引として資本剰余金850百万円が変動しております。
また、非支配持分との取引は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に対して保有持分に関するプット・オプションを発行しておりますが、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から金融負債に組替えたものであります。当該取引の内容は注記「31.金融商品の公正価値」をご参照ください。
当社は、2016年9月9日付の取締役会決議により、同日付で会社法第452条及び会社計算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補しました。この結果、資本剰余金が7,388百万円減少し、利益剰余金が同額増加しました。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 期中増減は、単元未満株式の買取りによるものです。
(4)新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、金額及び契約条件等は、注記「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
24.配当金
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。なお、連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
25.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
26.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
27.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)為替差益及び為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額であります。売却時または処分時に利益剰余金に振り替えております。
29.1株当たり利益
2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度において「30.株式に基づく報酬」に記載の潜在株式は、いずれも希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益(損失)の算定に含めておりません。
また、希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当社は2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストック・オプション制度に基づき発行されたストック・オプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ139円及び124円です。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において23百万円であり、当連結会計年度において143百万円であります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりであります。
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っております。
なお、当社グループの借入契約に基づく借入金(前連結会計年度41,567百万円、当連結会計年度39,192百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。営業債権について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留債権を、信用減損した売上債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものは、ありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っておりますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しております。
①予想信用損失の変動
営業債権の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
②信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。
営業債権の格付けは以下のとおり実施しております。
A. 正常債権
B. 期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権
C. 回収期日を1年以上経過している滞留債権
③信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通及びその関係会社に対して営業債権を保有しております。
当該顧客に対する営業債権は、前連結会計年度において913百万円(営業債権総額の15.27%)、当連結会計年度において859百万円(営業債権総額の13.51%)であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2016年6月30日)
当連結会計年度(2017年6月30日)
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
(5)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、(旧)マクロミル①、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金であります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主にユーロ、米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
為替変動リスクは、主として、MetrixLab Holding B.V.の買収資金を外貨建ての長期借入金で調達したことにより生じます。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
(注)上記の△は、負債を意味しております。
2)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ユーロが機能通貨に対して1%増加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
②金利変動リスク
1)金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、(旧)マクロミル①及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
2)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しております。
(6)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年6月30日)
当連結会計年度(2017年6月30日)
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300百万円に修正しております。
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300百万円に修正しております。なお、支払いは完了しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
34.後発事象
該当事項はありません。
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。その他主要な事業所の住所はウェブサイトで開示しております。当社の連結財務諸表は、6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2017年9月26日に代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO城戸輝昭によって承認されております。
当社グループの会計方針は2017年6月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場 における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につい て直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下、IFRS第9号)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デユーディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
(ⅰ)負債性金融商品
(a)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接起因する取引コストも含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
(ⅱ)資本性金融商品
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(取消不能)を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(取消不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値(直接起因する取引コストも含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っております。
③ 金融負債の分類
金融負債の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しており、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-34年
・工具器具及び備品 2-20年
・車両 3-5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、のれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません((9)非金融資産の減損を参照)。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております((9)非金融資産の減損を参照)。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
・パネル資産 10-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)退職後給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
当該会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し、算定しております。また、利息費用は、金融費用として計上しております。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。
また、当社グループの一部の子会社では、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。
(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① モニタポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。
(13)収益
当社グループは、主として、オンラインリサーチをはじめとする各種のマーケット・リサーチに係る、様々なサービスを提供しております。
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値で測定しており、売上値引や消費税は収益から控除しております。
サービスの提供に関する取引は、以下の条件を全て満たし、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合、その取引を構成要素毎に分割し、構成要素毎に収益を認識しております。
また、複数の取引を一体として考えなければ経済的実態を示さない場合、複数の取引を一体として収益を認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益の認識及び測定(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融資産の減損(3.重要な会計方針(4)、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「31.金融商品」)
・金融商品の公正価値(3.重要な会計方針(4)、注記「31.金融商品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(3.重要な会計方針(6)(7)、注記「11.有形固定資産」、注記「13.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(3.重要な会計方針(9)、注記「11.有形固定資産」、注記「12.のれん」、注記「13.その他の無形資産」)
・確定給付制度債務の算定(3.重要な会計方針(10)、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)、注記「15.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「3.重要な会計方針(12)」、注記「21.引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(11)」、注記「30.株式に基づく報酬」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年6月期 | 収益認識について会計処理及び開示を改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年6月期 | リース取引に係る会計処理及び開示を改訂 | |||
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 25,814 | 6,690 | 32,504 | - | 32,504 | ||||
| セグメント間収益 | 12 | 106 | 118 | △118 | - | ||||
| 合計 | 25,827 | 6,796 | 32,623 | △118 | 32,504 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 5,218 | 511 | 5,730 | - | 5,730 | ||||
| 金融収益 | 496 | ||||||||
| 金融費用 | △2,139 | ||||||||
| 税引前利益 | 4,087 | ||||||||
| (その他の損益項目) | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 476 | 397 | 874 | - | 874 | ||||
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 28,517 | 6,997 | 35,514 | - | 35,514 | ||||
| セグメント間収益 | 18 | 153 | 172 | △172 | - | ||||
| 合計 | 28,536 | 7,150 | 35,686 | △172 | 35,514 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 6,067 | 758 | 6,825 | - | 6,825 | ||||
| 金融収益 | 15 | ||||||||
| 金融費用 | △958 | ||||||||
| 税引前利益 | 5,882 | ||||||||
| (その他の損益項目) | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 510 | 360 | 871 | - | 871 | ||||
なお、マクロミルグループ内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、それぞれの換算レートは、前連結会計年度につきましては1ウォン0.100円及び1ユーロ129.5円であり、当連結会計年度につきましては1ウォン0.096円及び1ユーロ118.9円で換算しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 23,320 | 25,650 | |
| 海外 | 9,184 | 9,863 | |
| 合計 | 32,504 | 35,514 |
(注)売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しております。なお、海外区分に属する主な国は、韓国、オランダ、英国、フランス、米国でありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客からの売上収益が重要な単一の国はありません。
非流動資産
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 40,329 | 40,724 | |
| 海外 | 11,439 | 12,437 | |
| 合計 | 51,768 | 53,161 |
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。なお、海外の非流動資産にはMetrixLabグループののれんが前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,475百万円及び7,252百万円含まれております。
(5)主要な顧客に関する情報
当社グループの「マクロミルグループ」は、株式会社電通及びその関係会社に対してサービスを提供しております。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において5,130百万円(連結売上収益の15.78%)、当連結会計年度において5,312百万円(同14.96%)であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 6,124 | 8,447 | |
| 合計 | 6,124 | 8,447 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 5,983 | 6,358 | |
| 未収入金 | 47 | 50 | |
| その他 | 39 | 38 | |
| 貸倒引当金 | △56 | △57 | |
| 合計 | 6,015 | 6,388 |
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産 | |||
| 株式(注1) | 224 | 465 | |
| 敷金・保証金 | 593 | 674 | |
| その他 | 108 | 342 | |
| 合計 | 927 | 1,482 | |
| 流動資産(その他の金融資産) | 46 | 100 | |
| 非流動資産(その他の金融資産) | 880 | 1,381 |
(注1)株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 銘柄 | 百万円 | 百万円 | |
| 株式会社クロス・マーケティンググループ | 180 | 396 | |
| その他 | 44 | 69 | |
| 合計 | 224 | 465 |
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の資産 | |||
| 前払費用 | 246 | 301 | |
| 未収法人税等 | 147 | 101 | |
| 仕掛品 | 76 | 62 | |
| 未収消費税 | 38 | 39 | |
| その他 | 30 | 43 | |
| 合計 | 539 | 548 | |
| 流動資産(その他の流動資産) | 539 | 548 | |
| 非流動資産(その他の非流動資産) | 0 | 0 |
11.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
| 建物及び 構築物 | 工具器具 及び備品 | 車両 | 建設 仮勘定 | 土地 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2016年6月30日) | |||||||||||
| 取得原価 | 1,039 | 1,920 | 88 | 93 | 0 | 3,142 | |||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △611 | △1,516 | △35 | - | - | △2,163 | |||||
| 帳簿価額 | 428 | 403 | 53 | 93 | 0 | 979 | |||||
| 当連結会計年度末 (2017年6月30日) | |||||||||||
| 取得原価 | 1,261 | 2,174 | 97 | - | 0 | 3,534 | |||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △710 | △1,744 | △45 | - | - | △2,500 | |||||
| 帳簿価額 | 551 | 430 | 51 | - | 0 | 1,034 |
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 建物及び 構築物 | 工具器具 及び備品 | 車両 | 建設 仮勘定 | 土地 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前連結会計年度期首 (2015年7月1日) | 472 | 313 | 50 | - | 0 | 836 | |||||
| 取得 | 57 | 121 | 40 | 273 | - | 493 | |||||
| 売却又は処分 | △15 | △19 | △17 | - | - | △53 | |||||
| 科目振替 | - | 179 | 0 | △179 | - | 0 | |||||
| 減価償却費 | △86 | △165 | △10 | - | - | △261 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | △25 | △9 | 0 | - | △35 | |||||
| 前連結会計年度末 (2016年6月30日) | 428 | 403 | 53 | 93 | 0 | 979 | |||||
| 取得 | 198 | 71 | 12 | 17 | - | 300 | |||||
| 売却又は処分 | △0 | △3 | △4 | - | - | △8 | |||||
| 科目振替 | - | 111 | - | △111 | - | - | |||||
| 減価償却費 | △83 | △162 | △15 | - | - | △261 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 7 | 10 | 5 | - | - | 23 | |||||
| 当連結会計年度末 (2017年6月30日) | 551 | 430 | 51 | - | 0 | 1,034 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
車両に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度51百万円であります。
12.のれん
(1)のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取得原価 | 48,938 | 50,147 | |
| 減損損失累計額 | △3,647 | △4,080 | |
| 帳簿価額 | 45,290 | 46,067 |
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 46,583 | 45,290 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,292 | 776 | |
| 期末残高 | 45,290 | 46,067 |
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりであります。
| 事業セグメント | 資金生成単位 グループ | 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| マクロミルグループ | マクロミルグループ | 38,815 | 38,815 | |||
| MetrixLabグループ | MetrixLabグループ | 6,475 | 7,252 | |||
| 合計 | 45,290 | 46,067 |
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております(前連結会計年度7.5%～10.9%、当連結会計年度6.5%～10.9%)。各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、マクロミルグループに配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが60.8%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。MetrixLabグループに配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが26.2%減少した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度において、マクロミルグループに配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが74.5%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。MetrixLabグループに配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが43.5%減少した場合、又は割引率が5.9%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
13.その他の無形資産
(1) 無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。
| ソフトウエア | 顧客関連資産 | パネル資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前連結会計年度末 (2016年6月30日) | ||||||||||
| 取得原価 | 3,431 | 4,015 | 1,029 | 153 | 8,630 | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △2,599 | △351 | △125 | △55 | △3,131 | |||||
| 帳簿価額 | 832 | 3,663 | 904 | 97 | 5,498 | |||||
| 当連結会計年度末 (2017年6月30日) | ||||||||||
| 取得原価 | 4,046 | 4,491 | 1,151 | 245 | 9,935 | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △2,960 | △617 | △219 | △77 | △3,875 | |||||
| 帳簿価額 | 1,085 | 3,874 | 931 | 168 | 6,059 |
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| ソフトウエア | 顧客関連資産 | パネル資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前連結会計年度期首 (2015年7月1日) | 790 | 4,636 | 1,170 | 157 | 6,755 | |||||
| 取得 | 92 | - | - | 251 | 344 | |||||
| 売却又は処分 | △8 | - | - | - | △8 | |||||
| 償却費 | △289 | △227 | △80 | △17 | △615 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △35 | △745 | △185 | △11 | △977 | |||||
| その他 | 281 | - | - | △281 | - | |||||
| 前連結会計年度末 (2016年6月30日) | 832 | 3,663 | 904 | 97 | 5,498 | |||||
| 取得 | 54 | - | - | 577 | 631 | |||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | |||||
| 償却費 | △305 | △208 | △74 | △19 | △607 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 11 | 418 | 101 | 4 | 537 | |||||
| その他 | 491 | - | - | △491 | - | |||||
| 当連結会計年度末 (2017年6月30日) | 1,085 | 3,874 | 931 | 168 | 6,059 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で重要なものは、顧客関連資産、パネル資産であります。当該無形資産は、2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate B.V.を介して、MetrixLab Holding B.V.の株式の100%を取得した際に発生したものであります。残存償却年数はそれぞれ17年であり、定額法で均等償却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(2)担保提供資産
注記「16.借入金」参照。
14.持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 22 | 30 | |
| 当期利益に対する持分 | 3 | 9 | |
| その他の包括利益に対する持分 | - | - | |
| 包括利益合計に対する持分 | 3 | 9 |
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
| 2015年 7月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2016年 6月30日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| モニタポイント引当金 | 293 | 9 | - | 302 | |||||
| 為替差損 | 89 | 189 | - | 279 | |||||
| 減損損失 | 151 | △29 | - | 122 | |||||
| 繰越欠損金 | 1,100 | △381 | - | 719 | |||||
| 未払有給休暇 | 116 | △4 | - | 111 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 122 | △27 | 22 | 118 | |||||
| その他 | 136 | △110 | - | 25 | |||||
| 合計 | 2,009 | △353 | 22 | 1,679 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 顧客関連資産 | △1,159 | 243 | - | △915 | |||||
| パネル資産 | △292 | 66 | - | △226 | |||||
| 金融負債 | △134 | △84 | - | △218 | |||||
| その他 | △291 | △25 | △18 | △335 | |||||
| 合計 | △1,878 | 200 | △18 | △1,696 | |||||
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
| 2016年 7月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2017年 6月30日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| モニタポイント引当金 | 302 | △10 | - | 291 | |||||
| 為替差損 | 279 | △83 | - | 195 | |||||
| 減損損失 | 122 | △53 | - | 69 | |||||
| 繰越欠損金 | 719 | △544 | - | 175 | |||||
| 未払有給休暇 | 111 | △10 | - | 100 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 118 | △25 | △2 | 89 | |||||
| その他 | 25 | 351 | - | 377 | |||||
| 合計 | 1,679 | △379 | △2 | 1,299 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 顧客関連資産 | △915 | △52 | - | △968 | |||||
| パネル資産 | △226 | △6 | - | △232 | |||||
| 金融負債 | △218 | △43 | - | △262 | |||||
| その他 | △335 | △21 | 65 | △291 | |||||
| 合計 | △1,696 | △124 | 65 | △1,755 | |||||
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度(2016年6月30日)及び当連結会計年度(2017年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 329 | 514 | |
| 将来減算一時差異 | 793 | 257 | |
| 合計 | 1,123 | 771 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | - | - | |
| 3年目 | - | - | |
| 4年目 | - | - | |
| 5年目以降 | 329 | 514 | |
| 合計 | 329 | 514 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ192百万円及び327百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | △481 | △1,352 | |
| 繰延税金費用 | △367 | △319 | |
| 合計 | △848 | △1,672 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.4 | 30.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △17.6 | △2.8 | |
| 税率変更による影響 | 2.9 | 1.2 | |
| 永久差異 | △0.0 | 0.6 | |
| 住民税均等割 | △0.2 | 0.2 | |
| 税額控除等 | △0.4 | △1.0 | |
| 海外税率差 | △1.2 | △0.8 | |
| その他 | 1.9 | 0.1 | |
| 平均実際負担税率 | 20.8 | 28.4 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度においては35.4%、当連結会計年度においては、新株発行等により当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税の適用対象会社になったことより、30.9%となっております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、2017年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
16.借入金
(1)借入金の内訳
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | 210 | 214 | 2.57% | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,108 | 2,403 | 1.15% | 2017年7月～2018年6月末 | |||
| 長期借入金 | 38,535 | 36,880 | 1.11% | 2018年7月～2022年3月末 | |||
| 合計 | 41,854 | 39,498 | - | - | |||
| 流動負債合計 | 3,319 | 2,617 | - | - | |||
| 非流動負債合計 | 38,535 | 36,880 | - | - |
(注)平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2018年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2)担保に供している資産
「(1)借入金の内訳」のうち1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度3,108百万円)、長期借入金(前連結会計年度38,533百万円、当連結会計年度14百万円)の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,111 | - | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,200 | - | |
| 無形資産 | 17 | 0 | |
| 合計 | 6,329 | 0 |
なお、前連結会計年度においては、上記以外に連結上相殺消去されている関係会社株式2,137百万円を担保に供しております。
17.リース
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 17 | 14 | 16 | 14 | |||
| 1年超5年以内 | 29 | 30 | 28 | 28 | |||
| 5年超 | - | - | - | - | |||
| 合計 | 47 | 44 | 45 | 42 | |||
| 将来財務費用 | △1 | △1 | - | - | |||
| リース債務の現在価値 | 45 | 42 | 45 | 42 | |||
(2)オペレーティング・リース
費用として認識された解約可能オペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 62 | 36 |
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未払金 | 1,729 | 1,736 | |
| 未払費用 | 715 | 624 | |
| その他 | 46 | 131 | |
| 計 | 2,492 | 2,492 |
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融負債 | |||
| リース債務 | 45 | 42 | |
| 未払費用 | 133 | 123 | |
| 未払金(注1) | 827 | 888 | |
| 合計 | 1,006 | 1,054 | |
| 流動負債(その他の金融負債) | 252 | 137 | |
| 非流動負債(その他の金融負債) | 754 | 917 |
(注1)前連結会計年度については、注記「33.関連当事者」を、当連結会計年度については、注記「31.金融商品」を参照。
20.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けております。
2016年6月に当社グループの一部の子会社は、従業員の退職金制度を2017年1月1日に改定することを決定しました。この制度変更は、2017年1月1日以降の給付について、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金制度を導入するとともに、給付水準の見直し等を行うものです。
この制度変更に伴い、当該子会社は、制度変更日に確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当該制度変更により、当連結会計年度において、純損益に認識された過去勤務費用
は、134百万円(貸方)であり、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価を86百万円、販売費及び一般管理費を47百万円、それぞれ減額しております。また同時に確定給付企業年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しております。
(1)確定給付制度債務に係る資産及び負債
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 1,172 | 1,038 | |
| 制度資産の公正価値 | 816 | 815 | |
| 確定給付制度債務(純額)の期末残高 | 355 | 223 | |
| 連結財政状態計算書の認識額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 355 | 223 | |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 1,122 | 1,172 | |
| 当期勤務費用 | 84 | 49 | |
| 過去勤務費用 | - | △134 | |
| 利息費用 | 17 | 7 | |
| 再測定 | 88 | △6 | |
| 給付支払額 | △112 | △64 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △29 | 14 | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 1,172 | 1,038 |
当期勤務費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。
②将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 割引率 | 0.10%～2.04% | 0.40%～2.84% |
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5%上昇した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しております。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5%上昇時の影響額 | △56 | △37 |
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.3年であります。
(3) 確定給付制度資産
①当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略が設定されております。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいております。長期戦略により、投資は十分に多様化しております。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められております。
②確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の期首残高 | 843 | 816 | |
| 利息収益 | 11 | 4 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る期待収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 2 | 3 | |
| 事業主拠出 | 44 | 34 | |
| 給付支払額 | △61 | △50 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △18 | 8 | |
| その他 | △5 | △1 | |
| 制度資産の期末残高 | 816 | 815 |
③制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債券(注1) | 84 | 93 | |
| 生保一般勘定(注2) | 732 | 721 | |
| 合計 | 816 | 815 |
(注1)全て海外に対する債券であります。
(注2)個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
(注3)制度資産は、活発な市場での市場価格がないもので運用しております。なお、制度資産には、当社及び連結子会 社の普通株式、当社及び連結子会社により占有されている有形固定資産は含まれておりません。
④将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度(2018年6月期)に34百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定であります。
(4)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が49百万円、当連結会計年度が85百万円であります。
(5)従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び給与 | 8,512 | 9,102 | |
| 従業員賞与 | 912 | 927 | |
| 有給休暇費用 | 110 | 81 | |
| 退職給付費用 | 160 | 14 | |
| 法定福利費 | 1,267 | 1,349 | |
| 合計 | 10,964 | 11,476 |
従業員給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
| モニタポイント 引当金 | 資産除去債務 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2015年7月1日残高 | 931 | 186 | 1,118 | |||||
| 期中増加額 | 908 | - | 908 | |||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | 2 | 2 | |||||
| 期中減少額(目的使用) | △809 | △9 | △819 | |||||
| 期中減少額(戻入) | △83 | - | △83 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △26 | - | △26 | |||||
| 2016年6月30日残高 | 921 | 179 | 1,100 | |||||
| 流動負債 | 921 | - | 921 | |||||
| 非流動負債 | - | 179 | 179 | |||||
当連結会計年度
| モニタポイント 引当金 | 資産除去債務 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年7月1日残高 | 921 | 179 | 1,100 | |||||
| 期中増加額 | 906 | 18 | 925 | |||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | 2 | 2 | |||||
| 期中減少額(目的使用) | △772 | - | △772 | |||||
| 期中減少額(戻入) | △77 | - | △77 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 11 | - | 11 | |||||
| 2017年6月30日残高 | 989 | 199 | 1,189 | |||||
| 流動負債 | 989 | - | 989 | |||||
| 非流動負債 | - | 199 | 199 | |||||
モニタポイント引当金
モニタポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、品川リバーサイドオフィス、その他新宿や大阪等の建物の除去について計上しております。
22.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の負債 | |||
| 未払有給休暇 | 464 | 484 | |
| 未払賞与 | 358 | 437 | |
| 未払消費税等 | 374 | 410 | |
| 前受金 | 284 | 372 | |
| 預り金 | 121 | 124 | |
| その他 | 65 | 86 | |
| 合計 | 1,668 | 1,915 | |
| 流動負債(その他の流動負債) | 1,609 | 1,838 | |
| 非流動負債(その他の非流動負債) | 58 | 77 |
23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 前連結会計年度期首(2015年7月1日) | 5,000,000 | 378,588 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 前連結会計年度(2016年6月30日) | 5,000,000 | 378,588 | |
| 期中増減(注2)(注3) | 146,435,200 | 38,444,812 | |
| 当連結会計年度(2017年6月30日) | 151,435,200 | 38,823,400 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(注2) 授権株式数は、2016年9月28日付の定款の一部変更で3,485,648株減少し、また、2016年9月30日付の株式分割で授権株式総数が、149,920,848株増加した結果、授権株式総数は151,435,200株となっております。
(注3) 発行済株式数は、2016年9月9日付の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。また、新株予約権の行使により476,800株、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により487,800株増加しております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
当社は、注記「33.関連当事者」に記載のとおり、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約を変更したことに伴い、所有者との取引として資本剰余金850百万円が変動しております。
また、非支配持分との取引は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に対して保有持分に関するプット・オプションを発行しておりますが、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から金融負債に組替えたものであります。当該取引の内容は注記「31.金融商品の公正価値」をご参照ください。
当社は、2016年9月9日付の取締役会決議により、同日付で会社法第452条及び会社計算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補しました。この結果、資本剰余金が7,388百万円減少し、利益剰余金が同額増加しました。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2015年7月1日) | - | - | |
| 期中増減 | - | - | |
| 前連結会計年度(2016年6月30日) | - | - | |
| 期中増減(注) | 55 | 0 | |
| 当連結会計年度(2017年6月30日) | 55 | 0 |
(注) 期中増減は、単元未満株式の買取りによるものです。
(4)新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、金額及び契約条件等は、注記「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
24.配当金
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。なお、連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年8月24日 取締役会決議 | 194 | 5 | 2017年6月30日 | 2017年9月27日 |
25.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 消費税等簡易課税差額収入 | 183 | 222 | |
| 為替差益 | 48 | - | |
| 雑収入 | 40 | 61 | |
| 合計 | 272 | 283 |
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除却損 | 23 | - | |
| 為替差損 | - | 19 | |
| その他 | 144 | 11 | |
| 合計 | 168 | 31 |
26.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 6,467 | 6,630 | |
| モニタ費 | 4,303 | 4,749 | |
| 外注費 | 4,243 | 4,545 | |
| その他 | 2,912 | 2,994 | |
| 合計 | 17,926 | 18,920 |
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 5,313 | 5,831 | |
| 支払報酬 | 861 | 1,212 | |
| その他 | 2,781 | 2,986 | |
| 合計 | 8,956 | 10,030 |
27.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 13 | 12 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 3 | 2 | |
| 為替差益(注) | 478 | - | |
| その他 | 2 | - | |
| 合計 | 496 | 15 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,668 | 836 | |
| 為替差損(注) | - | 95 | |
| 期限前弁済に伴う借入金償還損 | 465 | - | |
| 上場手数料 | - | 21 | |
| その他 | 5 | 5 | |
| 合計 | 2,139 | 958 |
(注)為替差益及び為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | △49 | - | △49 | 18 | △30 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △87 | - | △87 | 22 | △65 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △137 | - | △137 | 41 | △96 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △875 | - | △875 | - | △875 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △875 | - | △875 | - | △875 | ||||
| 合計 | △1,012 | - | △1,012 | 41 | △971 |
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 230 | - | 230 | △65 | 164 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △14 | - | △14 | 2 | △11 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 216 | - | 216 | △63 | 153 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 221 | - | 221 | - | 221 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 221 | - | 221 | - | 221 | ||||
| 合計 | 437 | - | 437 | △63 | 374 |
その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額であります。売却時または処分時に利益剰余金に振り替えております。
29.1株当たり利益
2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 2,832 | 3,706 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 2,832 | 3,706 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 38,165,052 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | - | 211,473 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 38,376,525 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 74.82 | 97.11 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 74.82 | 96.57 |
(注)前連結会計年度において「30.株式に基づく報酬」に記載の潜在株式は、いずれも希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益(損失)の算定に含めておりません。
また、希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| (普通株式335,500株) | (普通株式275,600株) | |
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| (普通株式551,100株) | (普通株式122,800株) | |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| (普通株式122,800株) | (普通株式901,650株) | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| (普通株式1,202,200株) | (普通株式272,400株) | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| (普通株式272,400株) | (普通株式93,000株) | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| (普通株式93,000株) | (普通株式285,500株) | |
| 第8回新株予約権 | ||
| (普通株式376,000株) | ||
| 第9回新株予約権 | ||
| (普通株式75,000株) | ||
| 第10回新株予約権 | ||
| (普通株式24,000株) |
30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当社は2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 2,015,700 | 503 | 2,577,000 | 519 | |||
| 付与 | 1,567,600 | 527 | 897,000 | 450 | |||
| 行使 | - | - | 476,800 | 500 | |||
| 失効 | 1,006,300 | 500 | 22,000 | 450 | |||
| 期末未行使残高 | 2,577,000 | 519 | 2,975,200 | 501 | |||
| 期末行使可能残高 | 137,700 | 500 | 523,350 | 531 | |||
| 加重平均残存契約年数(年) | 8.1 | 6.8 | |||||
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストック・オプション制度に基づき発行されたストック・オプションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ139円及び124円です。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | |||||
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |||
| 付与日の株価(円) | 550 | 450 | 450 | ||
| 行使価格(円) | 550 | 450 | 450 | ||
| 予想ボラティリティ(%) | 30 | 30 | 30 | ||
| 予想残存期間(年) | 10 | 5 | 5 | ||
| 予想配当(%) | 1.5 | 1.5 | 1.5 | ||
| リスクフリーレート(%) | 0.327 | △0.176 | △0.196 | ||
| 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | |||||||
| 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | ||||
| 付与日の株価(円) | 450 | 450 | 450 | 450 | |||
| 行使価格(円) | 450 | 450 | 450 | 450 | |||
| 予想ボラティリティ(%) | 30 | 30 | 30 | 30 | |||
| 予想残存期間(年) | 10 | 5 | 5 | 5 | |||
| 予想配当(%) | 1.5 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | |||
| リスクフリーレート(%) | △0.151 | △0.254 | △0.254 | △0.254 | |||
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において23百万円であり、当連結会計年度において143百万円であります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 借入金 | 41,854 | 39,498 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,124 | 8,447 | |
| 差引額 | 35,730 | 31,051 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 15,064 | 20,346 |
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っております。
なお、当社グループの借入契約に基づく借入金(前連結会計年度41,567百万円、当連結会計年度39,192百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。営業債権について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としております。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留債権を、信用減損した売上債権としております。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものは、ありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っておりますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しております。
①予想信用損失の変動
営業債権の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
| 営業債権 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2015年7月1日) | 5,727 | 50 | 5,777 | ||
| 当期の増減 | 120 | 85 | 205 | ||
| 期末残高(2016年6月30日) | 5,847 | 135 | 5,983 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2015年7月1日) | 19 | 19 | 38 | ||
| 増加 | 28 | 4 | 32 | ||
| 減少(戻入) | △10 | △4 | △14 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 0 | 0 | ||
| 期末残高(2016年6月30日) | 36 | 19 | 56 |
当連結会計年度
| 営業債権 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2016年7月1日) | 5,847 | 135 | 5,983 | ||
| 当期の増減(認識及び認識の中止) | 389 | △62 | 327 | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △3 | 3 | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 46 | 1 | 47 | ||
| 期末残高(2017年6月30日) | 6,280 | 78 | 6,358 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高(2016年7月1日) | 36 | 19 | 56 | ||
| 増加 | 4 | 5 | 9 | ||
| 減少(戻入) | △8 | 0 | △8 | ||
| 信用減損金融資産への振替 | △3 | 3 | - | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 0 | 1 | ||
| 期末残高(2017年6月30日) | 28 | 29 | 57 |
②信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。
| 営業債権 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |||||
| 全期間の 予想信用損失 | 営業債権 | 全期間の 予想信用損失 | 営業債権 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| A | 36 | 5,847 | 28 | 6,280 | |||
| B | 1 | 57 | 1 | 36 | |||
| C | 17 | 78 | 28 | 41 | |||
| 合計 | 56 | 5,983 | 57 | 6,358 | |||
営業債権の格付けは以下のとおり実施しております。
A. 正常債権
B. 期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権
C. 回収期日を1年以上経過している滞留債権
③信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通及びその関係会社に対して営業債権を保有しております。
当該顧客に対する営業債権は、前連結会計年度において913百万円(営業債権総額の15.27%)、当連結会計年度において859百万円(営業債権総額の13.51%)であります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2016年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,492 | 2,492 | 2,492 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 41,854 | 45,105 | 3,988 | 3,961 | 3,929 | 3,849 | 29,375 | - |
| その他の金融負債 | 1,006 | 1,006 | 252 | 104 | 100 | 100 | 100 | 350 |
| 合計 | 45,354 | 48,604 | 6,733 | 4,065 | 4,029 | 3,949 | 29,475 | 350 |
当連結会計年度(2017年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,492 | 2,492 | 2,492 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 39,498 | 40,347 | 2,617 | 2,494 | 2,403 | 2,403 | 30,429 | - |
| その他の金融負債 | 1,054 | 1,054 | 137 | 154 | 173 | 192 | 396 | - |
| 合計 | 43,044 | 43,891 | 5,246 | 2,786 | 2,576 | 2,595 | 30,825 | - |
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 1,500 | 4,500 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 差引額 | 1,500 | 4,500 |
(5)市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、(旧)マクロミル①、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金であります。
① 為替変動リスク
1)為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主にユーロ、米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
為替変動リスクは、主として、MetrixLab Holding B.V.の買収資金を外貨建ての長期借入金で調達したことにより生じます。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | △4,778 | △2,970 | |
| ユーロ | △52 | 769 |
(注)上記の△は、負債を意味しております。
2)為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ユーロが機能通貨に対して1%増加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 47 | 29 | |
| ユーロ | 0 | △7 |
②金利変動リスク
1)金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、(旧)マクロミル①及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
2)金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しております。
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | 418 | 394 |
(6)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 180 | - | 44 | 224 | |||
| 合計 | 180 | - | 44 | 224 |
当連結会計年度(2017年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 396 | - | 69 | 465 | |||
| 合計 | 396 | - | 69 | 465 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| プット・オプションに基づく負債 | - | - | 888 | 888 | |||
| 合計 | - | - | 888 | 888 |
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当連結会計年度 (2017年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 借入金 | 41,854 | 41,854 | 39,498 | 39,498 | |||
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 43 | 43 | ||
| 利得及び損失合計 | ||||
| その他の包括利益(注) | 1 | 1 | ||
| 購入 | - | - | ||
| 売却 | - | - | ||
| 期末残高 | 44 | 44 | ||
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
| 決算日時点での公正価値測定 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 44 | 44 | ||
| 利得及び損失合計 | ||||
| その他の包括利益(注) | 15 | 15 | ||
| 購入 | 10 | 10 | ||
| 売却 | 0 | 0 | ||
| 期末残高 | 69 | 69 | ||
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | - | - | ||
| 発行 | 831 | 831 | ||
| その他 | 57 | 57 | ||
| 期末残高 | 888 | 888 | ||
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%) | |||
| 株式会社エムキューブ | 日本 | マクロミルグループ | 73.9 | |||
| 株式会社エムプロモ | 日本 | マクロミルグループ | 100.0 | |||
| MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. | 韓国 | マクロミルグループ | 51.0 | |||
| 株式会社マクロミルケアネット | 日本 | マクロミルグループ | 85.1 | |||
| 株式会社電通マクロミルインサイト | 日本 | マクロミルグループ | 52.0 | |||
| Siebold Intermediate B.V. | オランダ | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab Holding B.V. | オランダ | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab B.V. | オランダ | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab Nederland B.V. | オランダ | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab UK Ltd. | 英国 | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab France SARL | フランス | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| MetrixLab US, Inc. | 米国 | MetrixLabグループ | 100.0 | |||
| 明路市場調査(上海)有限公司 | 中国 | MetrixLabグループ | 90.0 | |||
| Precision Sample, LLC | 米国 | MetrixLabグループ | 55.0 | |||
| その他12社 |
33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自2015年7月1日 至2016年6月30日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関連当事者 | Bain Capital Private Equity, LP | Management Agreement (注) | 100 | 850 |
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300百万円に修正しております。
当連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関連当事者 | Bain Capital Private Equity, LP | Management Agreement (注) | 372 | - |
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300百万円に修正しております。なお、支払いは完了しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | 当連結会計年度 (自2016年7月1日 至2017年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 337 | 375 | |
| 株式報酬 | 23 | 114 | |
| 合計 | 360 | 489 |
34.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
