四半期報告書-第11期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

14.金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産
デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。
(d) 長期貸付金
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社であるToluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。
(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第2四半期連結会計期間末における金額は759百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3ですが、下記表には含めていません。
② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	43		-		0		43
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-		25		-		25
長期貸付金	-		-		10,043		10,043
合計	43		25		10,043		10,112

当第2四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	53		-		32		86
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
長期貸付金	-		-		9,974		9,974
合計	53		-		10,007		10,060

前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)				当第2四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債及び借入金	40,920		40,938		35,894		35,802

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しています。
④ 評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレーション法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	24		0
利得及び損失
その他の包括利益(注)	14		-
企業結合による取得	-		32
持分法で会計処理されている投資への振替	△38		-
期末残高	0		32

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	-		10,043
利得及び損失
純損益	-		-
長期貸付金の計上	-		55
在外営業活動体の換算差額	-		△124
期末残高	-		9,974