四半期報告書-第10期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

14.重要な後発事象
(連結子会社の株式譲渡等と、持分法適用会社の株式取得について)
当社は、2023年5月15日付の弊社取締役会で、MetrixLabグループの株式を保有する中間持株会社で、当社の連結子会社である Siebold Intermediate B.V.社(以下、「Siebold」)に対する63.5百万ユーロの貸付債権をDES(デット・エクイティ・スワップ)により株式化した上で既存の全株式と共にToluna Holdings Limited社(以下、「Toluna」)に譲渡する一方、その対価としてTolunaの普通株式3,992,990,374株(持分割合17.4%相当)及び同社に対する63.5百万ユーロの同社株式への転換権付き貸付債権を取得する取引(以下、「本件取引」)に係る契約を締結することを決議し、本日付で同契約を締結しました。本件取引により、持分譲渡予定日(同年6月1日)以降、Siebold及びその傘下のMetrixLabグループ各社は当社の連結子会社から除外される一方、Tolunaが新たに当社の持分法適用会社となります。
(1) 株式譲渡の理由
当社が主な事業を営むマーケティング・リサーチの市場が、従来の「リサーチ業界」から、デジタルデータ分析やコンサルティング領域を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎える中、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しています。その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきましたが、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場に向き合うMetrixLabにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。
こうした中、当社はこの度、グローバルなリサーチ・パネル及び先進的なリサーチ・プラットフォーム提供事業者であるTolunaと、当社のその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループとTolunaとの経営統合を行うことで、こうした市場環境の変化への対応が可能になると判断し、本件取引を行うことを決定しました。
(2) 連結業績に与える影響
本件取引に伴い、当社はSiebold及びMetrixLabグループ各社に対する支配を喪失し、当連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益約50億円を計上する予定です。また、本日以降(2023年6月期第4四半期の期中から)、当社のその他の海外事業セグメントの業績を非継続事業に分類し、支配喪失に伴う売却益もここに含める予定です。ただし、当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の当該持分法適用による投資損益は、取込期間が1か月であること等から、当社グループの業績に大きな影響はありません。
(社債の発行について)
当社は、2023年5月15日付の弊社取締役会で、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下の通りです。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 募集社債の総額 200億円以下(ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない)
(3) 各募集社債の金額 1億円
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 払込時期 2023年6月1日から2023年7月31日
(6) 償還期限 10年以内
(7) 償還方法 満期一括償還(ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付す場合もある)
(8) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金等
(9) その他 具体的な発行条件および社債発行に必要な一切の事項の決定は、執行役グローバルCFOに一任する。