売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

2019/03/29 16:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
捜越股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/29 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	798,793千円
営業利益	202,009千円

(連結子会社の吸収分割)
1.事業分離の概要

2019/03/29 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%～18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%～20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。

2019/03/29 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%～18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%～20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。

2019/03/29 16:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/03/29 16:00

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.分割する事業の内容、規模

(1)分割する部門の事業内容	中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等
(2)分割部門の経営成績	売上高:1,347百万円(2018年12月期)

4.新設会社の概要

2019/03/29 16:00

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
売上高	1,083,537千円	2,535,959千円
受取利息	41,103千円	40,227千円

2019/03/29 16:00