訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
事業の内容 デジタルコンテンツ配信プラットフォームの提供事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今後市場の急拡大が見込まれる『動画広告分野』に重点的に社内リソースや資金を投下し、ノウハウや市場シェアの獲得に向け注力しております。
このような状況の中、既に動画広告のノウハウを保有し、動画配信プラットフォーム事業を展開するスキルアップ・ビデオテクノロジーズ社の株式を取得(子会社化)することにより、当社及びスキルアップ・ビデオテクノロジーズ社双方にとって企業価値の最大化に繋がるものと考え、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年2月18日
(4)企業結合の法的形式
金銭による株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.5%
取得後の議決権比率 87.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる、被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期会計期間末としているため、当第1四半期連結累計期間に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,012,184千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及その算出方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
事業の内容 デジタルコンテンツ配信プラットフォームの提供事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今後市場の急拡大が見込まれる『動画広告分野』に重点的に社内リソースや資金を投下し、ノウハウや市場シェアの獲得に向け注力しております。
このような状況の中、既に動画広告のノウハウを保有し、動画配信プラットフォーム事業を展開するスキルアップ・ビデオテクノロジーズ社の株式を取得(子会社化)することにより、当社及びスキルアップ・ビデオテクノロジーズ社双方にとって企業価値の最大化に繋がるものと考え、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年2月18日
(4)企業結合の法的形式
金銭による株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 87.5%
取得後の議決権比率 87.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる、被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期会計期間末としているため、当第1四半期連結累計期間に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,241,499千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 10,338千円 |
| 取得原価 | 2,251,837千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,012,184千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 474,865千円 |
| 固定資産 | 352,092千円 |
| 資産合計 | 826,957千円 |
| 流動負債 | 389,679千円 |
| 固定負債 | 163,388千円 |
| 負債合計 | 553,067千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及その算出方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。