#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: ② 株式交換比率の算定方法
合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。
具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年7月1日から9月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。
2015/06/12 15:56
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※ 前事業年度(平成26年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第2四半期会計期間(平成27年4月30日)
2015/06/12 15:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して369百万円増加し、14,930百万円となりました。主な要因は、現金及び預金350百万円の減少、流動資産「その他」に含まれる繰延税金資産245百万円の減少、投資有価証券73百万円の減少、売上債権207百万円の増加及びたな卸資産825百万円の増加によるものであります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
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