資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)2017/01/30 11:15

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2017/01/30 11:15

#5 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

前事業年度(平成27年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度(平成28年10月31日)

2017/01/30 11:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/01/30 11:15

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)		当事業年度(平成28年10月31日)
繰延税金資産
(1) 流動の部
(繰延税金資産)
未払事業税	4,174千円		57,312千円
(2) 固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費償却超過額	68,430千円		81,070千円
繰延税金負債合計	△22,274		△16,505
繰延税金資産の純額	86,704		97,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/30 11:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2017/01/30 11:15

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/01/30 11:15

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
1株当たり純資産額	2,500円77銭	2,788円26銭
1株当たり当期純利益金額	361円90銭	359円28銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/01/30 11:15