- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/01/26 12:18- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/26 12:18 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称 株式会社エスエスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/26 12:18 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/01/26 12:18- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/01/26 12:18 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
前連結会計年度(2024年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物3百万円であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)
2026/01/26 12:18- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/01/26 12:18- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/01/26 12:18- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年10月31日) | | 当事業年度(2025年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 71百万円 | | 87百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △56 | | △72 |
| 繰延税金資産の純額 | 586 | | 683 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 72 | 百万円 | 93 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円(前年同期は2,157百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出8,400百万円、有価証券の償還による収入7,400百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の除却による支出178百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/01/26 12:18- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/01/26 12:18- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/01/26 12:18- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2026/01/26 12:18- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/01/26 12:18- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,431 | 41,896 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 36,431 | 41,896 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
