有価証券報告書-第57期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72	百万円	93	百万円
売掛金	1		6
前受金	4		11
未払金	227		192
減価償却費	314		442
譲渡制限付株式報酬	10		16
退職給付に係る負債	22		17
その他	46		49
繰延税金資産合計	699		831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△89
繰延税金負債合計	△70		△89
繰延税金資産純額	628		741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	0.1%		0.1%
法人税等の特別控除	△3.4%		△2.7%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		27.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。