有価証券報告書-第57期(2024/11/01-2025/10/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇、医療従事者の不足、老朽設備の更新需要などが重なり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした中、医療現場では業務効率化や生産性向上に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやビッグデータの活用に向けた検討が進んでおります。また、医療機関を標的としたサイバー攻撃の増加を背景に、セキュリティ強化に向けた投資の重要性も高まっております。さらに、医療・介護の担い手確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進といった医療現場の持続可能性に向けた課題にも対応するため、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)」等の医療・介護DXへの取り組みが進められております。
このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が見込まれ、既存システムのリプレイス需要も加わり、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。
当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮(大阪)のオフィスビルへの建て替え(2027年4月末竣工予定)を進めております。
そのような中、新規導入案件やリプレイス案件の堅調な受注に加え、既存ユーザーによる追加システムの受注が計画を大きく上回ったことから、賃上げに伴う人件費の増加や建て替えに伴う減価償却費の増加(※1)を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は42,298百万円(前年同期比10.1%増)、受注高は36,494百万円(同19.5%増)、受注残高は15,824百万円(同36.9%増)となり、利益面におきましては営業利益8,388百万円(同15.3%増)、経常利益8,471百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円(同14.7%増)となりました。
※1 前連結会計年度に社員寮(大阪)取り壊しに係る耐用年数の見積りを変更した結果、当連結会計年度では減価償却費が237百万円増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、16,051百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,214百万円(前年同期は7,204百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,471百万円、減価償却費879百万円、売上債権増加額5,050百万円、棚卸資産増加額262百万円、仕入債務増加額2,007百万円、未払消費税等の減少額416百万円、利息及び配当金の受取額65百万円及び法人税等の支払額2,148百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円(前年同期は2,157百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出8,400百万円、有価証券の償還による収入7,400百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の除却による支出178百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、733百万円(前年同期は626百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	仕入高(百万円)	前年同期増減率(%)
ハードウェア	17,233	21.3
合計	17,233	21.3

b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	受注高 (百万円)	前年同期増減率(%)	受注残高 (百万円)	前年同期増減率(%)
ソフトウェア	12,859	20.0	5,135	24.6
ハードウェア	22,328	19.9	10,351	44.7
その他	1,306	9.5	337	19.5
合計	36,494	19.5	15,824	36.9

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	販売高(百万円)	前年同期増減率(%)
ソフトウェア	11,845	10.1
ハードウェア	19,129	9.9
保守サービス	10,083	9.9
その他	1,240	13.7
合計	42,298	10.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,294百万円増加し、52,188百万円となりました。主な要因は、現金及び預金923百万円の増加、売掛金5,050百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産262百万円の増加及び有形固定資産459百万円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,830百万円増加し、10,292百万円となりました。主な要因は、買掛金2,007百万円の増加、未払金80百万円の減少、未払法人税等358百万円の増加及び未払消費税等404百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,464百万円増加し、41,896百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円の計上、剰余金の配当732百万円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期に比べ3,872百万円増加し42,298百万円(前年同期比10.1%増)となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は1,089百万円増加し11,845百万円(同10.1%増)、ハードウェア売上は1,721百万円増加し19,129百万円(同9.9%増)、保守サービス売上は912百万円増加し10,083百万円(同9.9%増)、その他売上は149百万円増加し1,240百万円(同13.7%増)となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益1,341百万円の増加、販売費及び一般管理費227百万円の増加により、前年同期に比べ1,113百万円増加し8,388百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これを受けて経常利益は1,135百万円増加し8,471百万円(同15.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,135百万円増加し8,471百万円(前年同期比15.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が460百万円増加し、法人税等調整額が109百万円減少したことにより、前年同期に比べ783百万円増加し6,112百万円(同14.7%増)となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。