半期報告書-第58期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の持ち直しを背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、米国を中心とした通商政策・地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。医療従事者の確保・負担軽減や働き方改革が重要な課題とされ、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」など、医療・介護DXの推進が図られております。また、2026年度診療報酬改定においては、医療従事者の処遇改善および物価高騰への対応が図られ、医療機関の経営基盤の安定化に寄与することが期待されております。一方で、医療従事者不足への対応や、老朽設備の更新・サイバーセキュリティ対策への投資負担が増す中、医療DXへの対応コストも加わり、病院経営の厳しさは依然として継続しており、経営の一層の効率化が求められております。
このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場の競争は一層活発化するものと考えられます。
当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮(大阪)のオフィスビルへの建て替え(2027年4月末竣工予定)を進めております。
このような状況の中、売上高は前年同期と比較して増収となりました。一方、メモリ等の半導体価格の高騰による調達コストの増加に加え、サーバーリプレイスを含む導入案件におけるハードウェア売上高の構成比が想定を超えて高まったことにより、利益面においては前年同期と比較して減益となりました。足元では、DX関連システムをはじめとする既存顧客からの追加システム需要も堅調に推移しており、引き続きこれらの需要を着実に取り込むことで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。
この結果、売上高は24,334百万円(前年同期比20.8%増)、利益面におきましては営業利益4,180百万円(同2.2%減)、経常利益4,223百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,752百万円(同7.7%減)(※1)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
※1 当連結会計年度において、社員寮(大阪)の建て替えに伴う取り壊し費用240百万円を特別損失として計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円減少し、50,715百万円となりました。主な要因は、現金及び預金875百万円の増加、売掛金2,125百万円の減少、有価証券200百万円の増加、棚卸資産733百万円の減少、有形固定資産778百万円の増加及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産364百万円の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、10,318百万円となりました。主な要因は、買掛金990百万円の増加、未払法人税等622百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金392百万円の減少及び前受金116百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,499百万円減少し、40,396百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,752百万円による増加、第57期利益剰余金の配当837百万円及び自己株式の取得のための支払3,544百万円による減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、16,926百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,644百万円(前年同期は4,965百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,983百万円、減価償却費273百万円、売上債権減少額2,125百万円、棚卸資産減少額733百万円、仕入債務増加額990百万円及び法人税等の支払額1,477百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,388百万円(前年同期は1,280百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出6,400百万円、有価証券の償還による収入6,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,065百万円、有形固定資産の除却による支出119百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,381百万円(前年同期は732百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額837百万円及び自己株式の取得による支出3,544百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は323百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。