四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第1四半期連結累計期間と、前年同四半期累計期間における当社単独業績との比較を記載しております。
(1)業績の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拍車を掛けて拡大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。また、2021年4月より開始される「オンライン資格確認」、2021年9月に予定されている「デジタル庁」の創設をはじめ、政策としてもデジタル化が推進されており、医療機関においては、ICT、AIやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方が模索されております。
一方で、大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は5,526百万円(前年同期比44.4%増)、利益面におきましては営業利益854百万円(同41.8%増)、経常利益859百万円(同41.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円(同41.7%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して825百万円増加し、28,200百万円となりました。主な要因は、現金及び預金122百万円の減少、受取手形及び売掛金83百万円の減少、たな卸資産118百万円の増加及び建設仮勘定957百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、4,824百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金24百万円の減少、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等200百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金981百万円の増加及び未払消費税等47百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円増加し、23,375百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円、第52期利益剰余金の配当462百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ハードウェア仕入高1,957百万円(前年同期比7.3%減)、売上高5,526百万円(同44.4%増)となりました。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間は、1,072百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等にかかるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、重要な設備の除去又は売却等はありません。