1717 明豊ファシリティワークス

1717
2026/07/23
時価
119億円
PER 予
11.7倍
2010年以降
赤字-56.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.47-2.73倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
15.5%
ROA 予
11.01%
資料
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明豊ファシリティワークス(1717)の売上高 - CREM事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
8億3461万
2013年6月30日 -79.38%
1億7205万
2013年9月30日 +127.43%
3億9131万
2013年12月31日 +47.5%
5億7717万
2014年3月31日 +53.26%
8億8456万
2014年6月30日 -65.44%
3億571万
2014年9月30日 +94.03%
5億9316万
2014年12月31日 +93.04%
11億4505万
2015年3月31日 +21.05%
13億8604万
2015年6月30日 -81.77%
2億5267万
2015年9月30日 +101.18%
5億833万
2015年12月31日 +55.97%
7億9284万
2016年3月31日 +31.68%
10億4402万
2016年6月30日 -81.41%
1億9407万
2016年9月30日 +119.91%
4億2680万
2016年12月31日 +65.82%
7億773万
2017年3月31日 +38.42%
9億7966万
2017年6月30日 -76.13%
2億3388万
2017年9月30日 +96.66%
4億5995万
2017年12月31日 +54.28%
7億963万
2018年3月31日 +32.69%
9億4158万
2018年6月30日 -75.26%
2億3296万
2018年9月30日 +123.23%
5億2004万
2018年12月31日 +44.41%
7億5097万
2019年3月31日 +32.55%
9億9545万
2019年6月30日 -79.85%
2億55万
2019年9月30日 +115.51%
4億3222万
2019年12月31日 +60.6%
6億9417万
2020年3月31日 +41.27%
9億8065万
2020年6月30日 -84.37%
1億5327万
2020年9月30日 +121.13%
3億3894万
2020年12月31日 +73.23%
5億8715万
2021年3月31日 +45.93%
8億5682万
2021年6月30日 -80.64%
1億6592万
2021年9月30日 +124.08%
3億7180万
2021年12月31日 +46.24%
5億4371万
2022年3月31日 +34.6%
7億3186万
2022年6月30日 -77.52%
1億6452万
2022年9月30日 +110.94%
3億4704万
2022年12月31日 +60.09%
5億5558万
2023年3月31日 +39.32%
7億7406万
2023年6月30日 -83.41%
1億2839万
2023年9月30日 +182.73%
3億6301万
2023年12月31日 +64.3%
5億9642万
2024年3月31日 +42.74%
8億5133万
2024年9月30日 -52.32%
4億589万
2025年3月31日 +127.79%
9億2457万
2025年9月30日 -49.97%
4億6257万
2026年3月31日 +121.03%
10億2240万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「DX支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:41
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 15:41
#3 事業の内容
社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定
2026/06/22 15:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 15:41
#5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
2026/06/22 15:41
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
CM事業93(24)
CREM事業30(8)
DX支援事業12(3)
(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/22 15:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における社内で管理する受注粗利益(※1)および売上粗利益(※1)は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円(前年同期比7.0%増)となりました。売上総利益は3,308百万円(同6.3%増)、営業利益は1,269百万円(同3.5%増)、経常利益は1,270百万円(同3.3%増)、当期純利益は937百万円(同3.0%増)となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
2026/06/22 15:41
#9 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の総額は、191,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(千円)前年同期比(%)
CM事業63,783248.4
CREM事業20,507268.2
DX支援事業74,18359.6
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/22 15:41
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円)当事業年度(千円)
繰延税金資産の回収可能性576,996603,868
進捗度(インプット法)に基づく売上高2,582,8312,506,774
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/22 15:41
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2026/06/22 15:41

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