#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第2四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加しております。
当第2四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により417百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益30百万円(同18.1%減)となりました。2023/11/07 15:33