#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第3四半期累計期間は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、709百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益70百万円(同5.6%減)となりました。2024/02/06 14:29