明豊ファシリティワークス(1717)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オフィス事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- -496万
- 2013年6月30日
- 1億684万
- 2013年9月30日 +68.58%
- 1億8012万
- 2013年12月31日 +37.25%
- 2億4721万
- 2014年3月31日 +0.73%
- 2億4900万
- 2014年6月30日 -68.84%
- 7759万
- 2014年9月30日 +95.53%
- 1億5172万
- 2014年12月31日 +64.72%
- 2億4993万
- 2015年3月31日 +28.73%
- 3億2173万
- 2015年6月30日 -85.62%
- 4627万
- 2015年9月30日 +166.42%
- 1億2328万
- 2015年12月31日 +114.57%
- 2億6453万
- 2016年3月31日 +18.38%
- 3億1315万
- 2016年6月30日 -94.64%
- 1678万
- 2016年9月30日 +235.1%
- 5623万
- 2016年12月31日 +95.77%
- 1億1009万
- 2017年3月31日 +81.78%
- 2億12万
- 2017年6月30日
- -577万
- 2017年9月30日
- 5233万
- 2017年12月31日 +67.69%
- 8776万
- 2018年3月31日 +61.75%
- 1億4196万
- 2018年6月30日 -53.02%
- 6669万
- 2018年9月30日 +137.2%
- 1億5820万
- 2018年12月31日 +32.61%
- 2億980万
- 2019年3月31日 +59.76%
- 3億3519万
- 2019年6月30日 -83.64%
- 5482万
- 2019年9月30日 +49.72%
- 8208万
- 2019年12月31日 +59.06%
- 1億3056万
- 2020年3月31日 +61.65%
- 2億1105万
- 2020年6月30日 -86.57%
- 2835万
- 2020年9月30日 +86.57%
- 5289万
- 2020年12月31日 +142.29%
- 1億2815万
- 2021年3月31日 +64.83%
- 2億1124万
- 2021年6月30日 -81.05%
- 4004万
- 2021年9月30日 +84.46%
- 7386万
- 2021年12月31日 -22.34%
- 5736万
- 2022年3月31日 +14.93%
- 6592万
- 2022年6月30日 -98.53%
- 97万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 3736万
- 2022年12月31日 +98.44%
- 7415万
- 2023年3月31日 +2.22%
- 7579万
- 2023年6月30日
- -3554万
- 2023年9月30日
- 3060万
- 2023年12月31日 +128.73%
- 7000万
- 2024年3月31日 +55.57%
- 1億890万
- 2024年9月30日 -27.19%
- 7929万
- 2025年3月31日 +43.77%
- 1億1400万
- 2025年9月30日 +65.01%
- 1億8811万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 16:26
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2025/06/23 16:26
(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) オフィス事業 41 (11) CM事業 96 (26)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/23 16:26
1990年4月 ㈱スパチオ研究所 入社 2006年6月 常務取締役マーケティング部長 就任 2008年4月 常務取締役オフィス事業部長 就任 2009年4月 常務取締役オフィス本部長 就任 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社CM手法によるオフィス移転・新設・改修等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。2025/06/23 16:26
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益114百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
② CM事業 - #5 設備投資等の概要
- 当事業年度の設備投資等の総額は、168,693千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2025/06/23 16:26
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。セグメントの名称 当事業年度(千円) 前年同期比(%) オフィス事業 10,964 234.1 CM事業 25,675 219.9