営業外費用

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期純利益は、414百万円と、法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用がなく、減少となっております。
尚、営業外費用で計上しておりました債権譲渡に要する費用につきましては、当該取引にかかる顧客との契約内容の変更により、営業外費用は発生しないこととなりました。
(2)対処すべき課題

2017/06/28 16:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は0.7百万円であります。営業外費用は40百万円であり、主として売上債権売却損39百万円であります。
⑥経常利益

2017/06/28 16:35

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(売上債権売却損の会計処理)
大阪府立大学と「学舎整備事業」に関して締結する契約書及び覚書において、平成28年度学舎整備事業分から一部の内容に変更がありました。これに伴い売上債権売却損の位置づけが変更となっております。これにより、平成28年度契約分から従来損益計算書の営業外費用に計上していた売上債権売却損を売上原価に含めて計上しております。
この結果従来の方法と比べて、売上総利益及び営業利益が2,830千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2017/06/28 16:35