四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の海外経済の不確実性や北朝鮮問題などにより、依然として先行き不透明のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、独自のCM(コンストラクション・マネジメント)を展開してきました。当社のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に当事業年度も応募し、「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、4年連続の受託となりました。このモデル事業の支援を通じてわが国におけるCM方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型CM方式の実績を着実に積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設(建物)長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「平和の森公園新体育館整備事業実施設計CM業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他2統合新校校舎等整備基本・実施設計CM業務委託」「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」や、奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、さらに、熊本県宇土市、山形県米沢市、滋賀県米原市の「庁舎整備事業支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加する中でCM方式を導入する自治体が増加しているため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、大型の生産施設や教育施設の再整備など、大手企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
その中で海外の大手企業が、日本における研究開発拠点の建設に当社を選択する機会もあり、当社サービスが「発注者支援業務=明豊のCM」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当第3四半期累計期間の売上高は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が顧客から選択され、また、当社はアットリスクCMが顧客にとって大きなメリットとなるプロジェクトを厳選して提案を行っている事もあり、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したため、4,262百万円(前年同四半期4,388百万円)と前年同四半期と比べ2.9%減少しましたが、利益面に対する影響はありません。
なお、社内で管理する受注粗利益は、前事業年度を上回り過去最高を記録しました(粗利益ベース※1参照)。
人員については、前事業年度末225名に対し当第3四半期末は228名となっております。
これらの結果、売上総利益は1,292百万円(前年同四半期1,287百万円)、営業利益は389百万円(前年同四半期405百万円)、経常利益は394百万円(前年同四半期398百万円)、四半期純利益は283百万円(前年同四半期273百万円)となりました。当期も、人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善を実施したことによって、所得拡大促進税制の要件を満たす見込みとなり、法人税額の10%の税額控除を適用し、当第3四半期純利益が税額控除分増加しております。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、アクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社で15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が予想通り減少したことにより1,390百万円(前年同四半期1,706百万円)となりました。
② CM事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究施設、教育施設や医療施設、また自然エネルギーやデータセンター等の特殊施設の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
昨年、業務完了し、オープンした大規模テーマパーク「レゴランド・ジャパン(愛知県名古屋市)」の隣接地で開設予定の「レゴランド・ジャパン・ホテル」及び水族館「シーライフ名古屋」は、今春の開業に向けて業務を遂行しております。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のCM事業者募集(業務期間平成29年度～平成30年度)」にりそな銀行と共同で応募し、8年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、2,162百万円(前年同四半期1,974百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は709百万円(前年同四半期707百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・体制強化とデータ活用について
当社は予てからCM(発注者支援業務)の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようICTを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間(月平均)は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、平成29年7月に総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。また、10月には日経BP社より、当社の軌跡が描かれている書籍「デジタル新時代を勝ち抜く明朗経営～明豊ファシリティワークスの挑戦」が出版され、11月には、京都市で開催された日本情報経営学会第75回全国大会で、当社会長坂田明が「コンストラクション・マネジメントを実現するデジタルな働き方」と題して特別講演を行いました。さらに、平成30年1月18日に経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」(経団連事務局編)に、「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として当社の事例が掲載され、ブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
事業を継続するためには、当社の隠し事のない経営に基づくコーポレートガバナンスの下、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行(CSR)が不可欠であります。
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。
(CSRへの取組みの概要)
お客様の「適切な企業統治」をサポートし、お客様のプロジェクトにおいて「環境」等の課題解決をペーパーレスやテレワークを推進するオフィスづくりをサポートすることで、重要な社会的責任を果たします。
また、当社は環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、18.0%増加し、4,436百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が755百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.01%減少し、327百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ16.6%増加し、4,764百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、55.0%増加し、1,273百万円となりました。これは、工事未払金が693百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、3.2%増加し、475百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ36.4%増加し、1,748百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7.5%増加し、3,015百万円となりました。これは、利益剰余金が139百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。