有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の法定権限を有する者は取締役会であり、取締役会決議に基づき、代表取締役2名が、各取締役(監査等委員を除く。)の報酬額について、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で協議し、監査等委員である取締役に意見を求めた上で決定しております。
当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として定めております。
各社外取締役の報酬額につきましては、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員会で決定した基準に従い算定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、2016年6月23日開催の第36期定時株主総会において、年額150百万円以内
と決議いただいております。
業績連動報酬につきましては、社員の処遇向上を実施し、その余資をもって取締役の業績連動報酬とし、その指標は、単年度の損益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会決議に基づき決定しております。業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合は定めておりませんが、経営計画における経常利益を超過した場合において取締役会で協議して決める方針であります。経常利益及び当期純利益を指標としていますが、これは財務的な影響を含めた経常利益が、取締役職務執行の成果を反映していると考えているからであり、また特別損益事項を含めた当期純利益については、取締役職務執行の責任面を反映していると考えているからであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬1,736千円は、2019年6月25日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役(監査等委員を除く。)4名に付与したもので、経常利益目標790百万円(実績906百万円)を上回ったことにより行使できるようになったものであります。
譲渡制限付株式28,064千円につきましては、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)4名に退職金相当額として決議いただいたものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	128,801	99,001	1,736	28,064	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	10,800	10,800	―	―	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。