有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、当社の関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。具体的には、当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として、取締役会において、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で協議し、監査等委員である取締役に意見を求めた上で決定することとしております。
取締役(監査等委員を除く)4名の報酬限度額につきましては、2016年6月23日開催の第36期定時株主総会において、年額150百万円以内とし、当該報酬額とは別枠で、年額60百万円以内の範囲で、ストック・オプションとしての新株予約権(株式報酬型ストック・オプションBタイプ)を割り当てることについて決議いただいております。また、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において退職金相当額として付与する譲渡制限付株式を年額40百万円以内の範囲で決議いただいております。
社外取締役(監査等委員)3名の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第36期定時株主総会において、年額50百万円以内で決議いただいております。
業績連動報酬等につきましては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した報酬とし、各事業年度の経営計画における経常利益の目標値を超過した場合において、当期純利益の達成状況を踏まえて算出された額を、賞与として各役員の役割・担当業務の取り組み状況等を総合的に勘案して決定し、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等につきましては、中期的なインセンティブ付与及び株主価値の共有を目的として株式報酬を実施し、その額は、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び人数等諸般の事情を勘案し、決定するものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬1,439千円は、2020年6月24日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役(監査等委員を除く。)4名に付与したもので、経常利益目標616百万円(実績910百万円)を上回ったことにより行使できるようになったものであります。
譲渡制限付株式26,789千円につきましては、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)4名に退職金相当額として決議いただいたものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	119,805	91,575	1,439	26,789	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	9,990	9,990	―	―	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。