有価証券報告書-第32期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております

① ユーザーに安心してご利用頂くために、	1. 安全なサービス 2. 中立的なサービス 3. 標準化されたサービス を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、	1. 最新情報技術の研究 2. 情報・流通関連の標準の研究 3. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します
③ ユーザーの情報機密を守るために、	1. 情報セキュリティ管理体制の構築 2. 不正なアクセス、破壊工作からの防御 3. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のEDIを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のIT化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン化比率の向上を目指します。また、日中の貿易インフラとしての越境流通プラットフォーム構築に向けて、関係会社を通じた事業活動を展開してまいります。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ/市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社の関連する流通業界のIT化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
(EDI事業)
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹EDIサービス」等の普及を推進してまいります。また、EDIは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのEDI利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なEDI利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にEDI利用ができるWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS」を引き続き導入してまいります。
また、Webサービスに続き、「基幹EDI」、「資材EDI」等のEDIサービスにおいても、安定したサービスを継続して提供するため、ネットワーク基盤を強化いたします。
進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びOTC医薬品に加え隣接する各業界へのEDI普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
(データベース事業)
「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。
(その他事業)
引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。
さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取り組みを進めてまいります。