有価証券報告書-第41期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

① ユーザーに安心してご利用頂くために、	1. 安全なサービス 2. 中立的なサービス 3. 標準化されたサービス を継続的に提供します。
② ユーザーに最適なサービスを提供するために、	1. 最新情報技術の研究 2. 情報・流通関連の標準の研究 3. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。
③ ユーザーの情報機密を守るために、	1. 情報セキュリティ管理体制の構築 2. 不正なアクセス、破壊工作からの防御 3. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。

(2) 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は中立的な立場から標準化されたサービスを「広く遍く」提供する情報インフラ企業として、主力の基幹EDIサービスという重要な社会的役割を着実に果たしてまいりました。
今後もこの安定的なインフラ基盤を強固に維持・提供し続けるとともに、業界全体の課題をデータとシステムで解決する責任を果たしつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。これにより、収益を着実に上乗せしていく事業構造を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。
これらの実現に向け、人的資本の強化を図りつつ、流通機構全体の機能強化を目指し、次のとおりの施策を遂行しております。
① 企業間取引における業務効率の追求
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 業界共通課題を解決するソリューションの提供
物流問題やアナログな業務プロセスなど、業界全体の課題をデータとシステムで解決する新たな付加価値サービス(ソリューション)を創出し、生活者の豊かな暮らしと流通の高度化を支援してまいります。
③ 新規サービスを創出する体制の構築
社内の組織横断的な検討体制を構築するとともに、外部パートナーとの連携なども活用し、多方面からのアプローチによって新たなサービスを迅速に生み出すための取り組みを進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
我が国の経済の先行きにつきましては、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や、主要国の通商政策が与える影響等により、不透明な状況が続くものと予想されます。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界におきましては、生活必需品に対する選別的な消費の二極化など、購買行動などが大きく変化する中で、業界各社も収益性の向上に向けて、事業構造の変革やIT化・DX推進・AIの活用などの業務の合理化・効率化の推進がより進むことが見込まれます。
さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するため、DXによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。
このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のようなサービス展開を進めてまいります。
消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。
(EDIサービスの横展開と深掘り)
現状では日用品・化粧品業界を中心にEDIサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、園芸など、拡大余地のある隣接業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。
また、当社がEDIサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。
(ロジスティクスEDIの推進)
一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたぐ形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスEDIの普及を図り、サプライチェーン全体の情報の可視化と高度化を推進します。
(返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大)
卸売業、メーカーにおける返品調整業務の多くが依然として電話・FAX・メール等のアナログな手段に依存しており、高い業務負荷がかかっています。返品ワークフローシステム・サービスは、返品調整に関する一連の業務を、業界標準のフォーマットでワークフロー化することにより業界全体の返品業務の効率化・生産性向上に寄与いたします。
(新規サービスの開発)
新規サービスの事業化のプロセスを加速させるため、自社内の取り組みに加え、社外の専門家や支援者を巻き込む等、多方面のアプローチにより開発体制を強化いたします。
当社のデータインフラとしての強みを生かし、業界全体の課題をデータとシステムで解決しつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。