訂正有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、その一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の子会社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△319,916
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△319,916
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	1,520
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	23,115
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△295,279
(7) 前払年金費用(千円)	―
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△295,279

(注) 一部の子会社の退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく当連結会計年度末自己都合要支給額より中小企業退職金共済制度から支給される額を控除した額を計上しております。
3 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
退職給付費用(千円)	59,641
(1) 勤務費用(千円)	31,277
(2) 利息費用(千円)	2,093
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	―
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	760
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,817
(6) その他(千円)	27,327

(注)1 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注)2 その他は確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

1.5%

(2) 期待運用収益率	―
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 会計基準変更時差異の処理年数	15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	178,171	千円
勤務費用	26,350	〃
利息費用	2,672	〃
数理計算上の差異の発生額	23,214	〃
退職給付の支払額	△10,873	〃
退職給付債務の期末残高	219,536	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	219,536	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,536	千円
退職給付に係る負債	219,536	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219,536	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26,350	千円
利息費用	2,672	〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,596	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	760	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	33,380	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	41,312	千円
未認識会計基準変更時差異	760	〃
合計	42,072	千円

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	141,744	千円
退職給付費用	23,834	〃
退職給付の支払額	△14,024	〃
制度への拠出額	△6,233	〃
その他	4,055	〃
退職給付に係る負債の期末残高	149,376	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	209,209	千円
中退共積立金	△59,833	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,376	〃
退職給付に係る負債	149,376	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,376	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

23,834

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,131千円でありました。