有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
退職給付債務の期首残高	233	276
勤務費用	40	46
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	16	△0
退職給付の支払額	△14	△15
退職給付債務の期末残高	276	306

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	276	306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276	306
退職給付に係る負債	276	306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276	306

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
勤務費用	40	46
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	40	45

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
未認識数理計算上の差異	16	△0
合計	16	△0

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△5	△5
合計	△5	△5

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和元年6月1日 至 令和2年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	287	328
退職給付費用	57	54
退職給付の支払額	△16	△43
制度への拠出額	△5	△1
その他	5	31
退職給付に係る負債の期末残高	328	369

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	380	416
中退共積立金	△51	△46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328	369
退職給付に係る負債	328	369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328	369

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57百万円 当連結会計年度 54百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 34百万円、当連結会計年度 37百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度におきましては0百万円であり、当連結会計年度におきましてはございません。