有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
退職給付債務の期首残高	555	582
勤務費用	80	81
利息費用	2	5
数理計算上の差異の発生額	△25	△31
退職給付の支払額	△30	△33
退職給付債務の期末残高	582	604

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和6年5月31日)	当連結会計年度 (令和7年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	582	604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	604
退職給付に係る負債	582	604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582	604

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
勤務費用	80	81
利息費用	2	5
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	80	75

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
数理計算上の差異	23	20

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和6年5月31日)	当連結会計年度 (令和7年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△50	△70

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
割引率	1.0	%	1.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和5年6月1日 至 令和6年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年6月1日 至 令和7年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236	358
退職給付費用	37	52
退職給付の支払額	△16	△92
新規連結子会社取得に伴う増加額	103	-
事業譲受による増加額	-	117
その他	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	358	434

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和6年5月31日)	当連結会計年度 (令和7年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	358	434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358	434
退職給付に係る負債	358	434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	358	434

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 37百万円 当連結会計年度 52百万円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてもありません。