有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。
また、前連結会計年度において、当社グループの一部において退職金制度を改定しております。
これに伴い、23百万円を「退職給付制度改定益」として特別利益へ、55百万円を「退職給付費用」として特別損失へ計上しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
退職給付債務の期首残高	306	478
勤務費用	69	78
数理計算上の差異の発生額	5	4
退職給付の支払額	△23	△16
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△76	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	164	―
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	55	―
退職給付制度の変更に伴う影響額	△23	―
退職給付債務の期末残高	478	545

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和3年5月31日)	当連結会計年度 (令和4年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	478	545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478	545
退職給付に係る負債	478	545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478	545

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
勤務費用	69	78
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	68	76

(注)前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部を改訂したことに伴い、特別利益として23百万円、特別損失として55百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△6	△7
合計	△6	△7

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和3年5月31日)	当連結会計年度 (令和4年5月31日)
未認識数理計算上の差異	1	8
合計	1	8

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

	前連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 令和2年6月1日 至 令和3年5月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年6月1日 至 令和4年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	369	229
退職給付費用	38	21
退職給付の支払額	△14	△14
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△164	―
その他	―	△0
退職給付に係る負債の期末残高	229	235

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (令和3年5月31日)	当連結会計年度 (令和4年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	228	235
中退共積立金	0	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229	235
退職給付に係る負債	229	235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229	235

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38百万円 当連結会計年度 21百万円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度53百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度、及び当連結会計年度においてもありません。