訂正有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

【提出】
2018/03/30 15:59
【資料】
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【項目】
118項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年6月1日
至 平成27年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年6月1日
至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高219,536187,031
会計方針の変更による累積的影響額△55,976
会計方針の変更を反映した期首残高163,559187,031
勤務費用27,85532,008
利息費用1,1441,309
数理計算上の差異の発生額2,08811,860
退職給付の支払額△7,617△14,563
退職給付債務の期末残高187,031217,645

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(平成27年5月31日)
当連結会計年度
(平成28年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務187,031217,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,031217,645
退職給付に係る負債187,031217,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,031217,645

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年6月1日
至 平成27年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年6月1日
至 平成28年5月31日)
勤務費用27,85532,008
利息費用1,1441,309
数理計算上の差異の費用処理額12,0169,650
会計基準変更時差異の費用処理額760
確定給付制度に係る退職給付費用41,77742,968

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年6月1日
至 平成27年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年6月1日
至 平成28年5月31日)
未認識数理計算上の差異9,928△2,209
未認識会計基準変更時差異760
合計10,689△2,209


(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(平成27年5月31日)
当連結会計年度
(平成28年5月31日)
未認識数理計算上の差異31,38333,593
合計31,38333,593

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度
(自 平成26年6月1日
至 平成27年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年6月1日
至 平成28年5月31日)
割引率0.7%0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年6月1日
至 平成27年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年6月1日
至 平成28年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高149,376164,699
退職給付費用25,56645,383
退職給付の支払額△20,731△31,975
制度への拠出額△4,350△5,190
その他14,83767,633
退職給付に係る負債の期末残高164,699240,550

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(平成27年5月31日)
当連結会計年度
(平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務214,781291,744
中退共積立金△50,082△51,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額164,699240,550
退職給付に係る負債164,699240,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額164,699240,550

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,566千円 当連結会計年度 45,383千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 25,396千円、当連結会計年度 27,558千円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,014千円、当連結会計年度 1,450千円であります。

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