2393 日本ケアサプライ

2393
2026/06/29
時価
694億円
PER 予
28.92倍
2010年以降
9.85-24.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.58倍
2010年以降
0.68-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
1.73%
ROE 予
12.36%
ROA 予
8.29%
資料
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日本ケアサプライ(2393)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
6億5706万
2010年3月31日 -9.07%
5億9746万
2011年3月31日 -3.48%
5億7665万
2012年3月31日 -4.23%
5億5224万
2013年3月31日 +24.83%
6億8938万
2014年3月31日 -1.84%
6億7672万
2015年3月31日 -25.34%
5億521万

個別

2008年3月31日
9億4391万
2009年3月31日 -29.78%
6億6284万
2010年3月31日 -13.37%
5億7423万
2011年3月31日 -3.16%
5億5606万
2012年3月31日 -5.75%
5億2411万
2013年3月31日 +26.56%
6億6330万
2014年3月31日 +1.43%
6億7277万
2015年3月31日 -22.09%
5億2416万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議のうち、取締役の報酬に関する決議年月日は2025年6月26日であり、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬に関する決議年月日は2004年4月27日であり、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬のうち、業績連動賞与につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)、EBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が34,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,258百万円、ROEが12.5%、EBITDAが10,405百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。
業績連動報酬のうち、株価連動報酬は、出向者及び社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役及び委任型執行役員を対象とし、年度ごとの「役位毎付与株式数」に「配当調整後株価」を乗じて算出された報酬の累積額を退任時に一括で支払う制度であります。「役位毎付与株式数」は、以下の<付与株式数>の表に基づき算出し、「配当調整後株価」は、株価連動報酬の株式付与日の属する年度末の東京証券取引所における当社普通株式の終値(円未満の端数は、切り上げるものとする。)に配当金相当額(当該終値の属する決算期の当社決算短信における普通株式1株当たりの年間配当予想額とする。なお、当該配当予想額が修正された場合はその修正額とする。)を加えた額をもって算出しております。
2026/06/25 16:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。このほか、女性活躍に向けたアクションプランの推進では、キャリア支援に向けた活発な情報発信とタスクフォースメンバーによる改善策の議論などを継続して行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高は34,929百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。利益面では、レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより、営業利益は3,094百万円(同25.8%増)、経常利益は3,121百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円(同26.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/25 16:07
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,126.87円1,197.04円
1株当たり当期純利益115.35円145.32円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度699,833株、当連結会計年度696,846株)。
2026/06/25 16:07

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