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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部局として総務部法務・審査グループを設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

2015/06/29 9:20

#2 対処すべき課題（連結）

介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に需要の拡大が見込まれております。また介護給付は今後も増え続けることが予想され、2015年4月に介護保険制度の改正及び介護報酬の減額改定となりました。
こうしたなか、2015年度の福祉用具サプライ事業につきましては、引き続き事業者への後方支援サービスの一層の拡充に努め、今後、需要の増加が見込まれる大都市周辺地域への営業拠点の新設を行ってまいります。また、取扱商品の面では、オリジナル商品を通じた差別化や、より利用者ニーズや付加価値の高い商品の積極的な導入を進め、商品ラインナップを強化してまいります。このほか、レンタル商品のメンテナンス業務の効率化を進め、競争力の維持・向上を図り、売上・市場シェアの拡大を目指してまいります。在宅介護サービス事業につきましては、事業者との共同事業を基本として、引き続き地域に根差した質の高いサービスを提供し、特に今後成長性やニーズの高まりが予想される首都圏等で訪問看護・リハビリテーション事業の拡大を中心に、複合介護サービスを推進してまいります。これらに加え新たな事業領域の拡充として展開している通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforディ」につきましては、今後もサイトの充実に努め、事業の推進を積極的に行ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの整備及び強化は常に取り組むべき最重要課題の一つであると考えており、会社法等の改正を踏まえ、より実効性のある内部統制システムの構築に向け、今後も適宜見直しを図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

2015/06/29 9:20

#3 業績等の概要

こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者(以下、事業者)への迅速な対応や競争力向上を目的として、引き続き、営業拠点の新設を推進し、2014年度は4拠点を新設し、全国89拠点体制といたしました。また、2014年12月に洗浄・消毒等の保守サービスの業務効率化のため大阪メンテナンスセンターを開設し近隣営業拠点の保守業務を集約いたしました。取扱商品につきましては、レンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、商品ラインナップの面では、上り坂や下り坂などで自動的にモーターやブレーキが働き介助者の負担を軽減する電動車いすの導入など、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ってまいりました。なかでも、2015年3月にはひとりひとりの体型に合わせて調節可能な当社オリジナル車いす「ケアフィットプラス」のレンタルを開始いたしました。このほか、2014年4月に厚生労働省から発表された「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」にいち早く対応し、福祉用具サービス計画を作成する業務支援システム「作成くん」に改修を加え、IT面で事業者への作成支援の強化・充実を図ってまいりました。
子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、2014年12月には、今後、需要の拡大が見込まれる首都圏での訪問看護・リハビリテーション事業強化のため、東京都内に訪問看護ステーションを新たに開設いたしました。

2015/06/29 9:20

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2015年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2015年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所(市場第二部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	-	-

(注)2014年7月25日付で東京証券取引所より、当社株式を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更する旨が承認され、2014年8月1日をもって東京証券取引所市場第二部銘柄となっております。

2015/06/29 9:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、前年同期比11.5%増の12,131百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力強化のため、営業拠点の新設を推進したことや、取扱商品においてもレンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ったことによるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比21.9%減の962百万円、経常利益は前年同期比21.8%減の975百万円となりました。

2015/06/29 9:20

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/29 9:20