有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及びレンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及びレンタル資産購入未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これらの営業債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)レンタル未収入金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)レンタル資産購入未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及びレンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及びレンタル資産購入未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これらの営業債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、短期貸付金について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2014年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 774,549 | 774,549 | - |
| (2)売掛金 | 337,036 | 337,036 | - |
| (3)レンタル未収入金 | 1,132,772 | 1,132,772 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 1,899,838 | 1,899,838 | - |
| (5)短期貸付金 | 400,600 | 400,600 | - |
| 資産計 | 4,544,797 | 4,544,797 | - |
| (1)買掛金 | 215,532 | 215,532 | - |
| (2)レンタル資産購入未払金 | 610,845 | 610,845 | - |
| (3)未払法人税等 | 313,393 | 313,393 | - |
| 負債計 | 1,139,771 | 1,139,771 | - |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 575,930 | 575,930 | - |
| (2)売掛金 | 295,590 | 295,590 | - |
| (3)レンタル未収入金 | 1,315,201 | 1,315,201 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 799,953 | 799,953 | - |
| (5)短期貸付金 | 187,743 | 187,743 | - |
| 資産計 | 3,174,420 | 3,174,420 | - |
| (1)買掛金 | 221,108 | 221,108 | - |
| (2)レンタル資産購入未払金 | 817,769 | 817,769 | - |
| (3)未払法人税等 | 170,418 | 170,418 | - |
| 負債計 | 1,209,296 | 1,209,296 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)レンタル未収入金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)レンタル資産購入未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 非上場株式 | 142,900 | 141,883 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 774,549 |
| 売掛金 | 337,036 |
| レンタル未収入金 | 1,132,772 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 満期保有目的の債券 | |
| 社債 | 1,900,000 |
| 短期貸付金 | 400,600 |
| 合計 | 4,544,958 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 575,930 |
| 売掛金 | 295,590 |
| レンタル未収入金 | 1,315,201 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 満期保有目的の債券 | |
| 社債 | 800,000 |
| 短期貸付金 | 187,743 |
| 合計 | 3,174,466 |