有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題や米国の政策動向による影響などにより、先行きは不透明な状況が続きました。
介護業界においては、2025年には団塊の世代のすべてが75歳以上となるなど、わが国の人口の高齢化は今後更に進展することが見込まれているなか、現在、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」を柱とした介護保険法等の改正法案が国会で審議されております。
このような環境のもと、当社グループは、「福祉用具サプライ事業の持続的な成長」と「在宅高齢者生活支援サービス事業への取り組みを強化」に注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。
福祉用具サプライ事業においては、福祉用具レンタルの需要に応じたレンタル資産の購入や品揃えの拡充を行うとともに、オリジナル車いす「ケアフィットプラス 介助用」の本格展開、受発注業務を効率化するシステム「e-KaigoNet」のリニューアル、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログ制作支援サービスの拡充などにより、レンタル拡大に努めてまいりました。また、福祉用具販売では、BtoB ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」加入事業者の利用促進により、販売拡大に努めてまいりました。一方、拠点展開では、業容拡大に伴う倉庫スペースの拡大のため、「北九州営業所(福岡県北九州市)」、「市川営業所(千葉県市川市)」を同一市内に移転したほか、「佐世保ステーション(長崎県佐世保市)」を移転し、「大村営業所(長崎県大村市)」といたしました。また、効率的な営業活動のため、「川口ステーション(埼玉県川口市)」を「東京営業所(東京都足立区)」に統合し、当期末における営業拠点数は88拠点となりました。
在宅介護サービス事業においては、通所介護事業者向け配食サービスの取扱商品を拡充する一方、営業体制を強化するとともに、配食サービスの1周年キャンペーンの開催など、販売拡大に努めてまいりました。また、首都圏を中心に展開している訪問看護サービスでは、外部講師による地域の専門職向けのセミナーを開催し、サービスの一層の向上に取り組んでまいりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は15,020百万円(前年同期比9.6%増)となりました。利益面では、売上原価においてレンタル資産の減価償却費が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や効率的な経費の使用に努めたことにより、営業利益は1,624百万円(同30.3%増)、経常利益は1,632百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,089百万円(同40.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加し、当連結会計年度末には3,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,620百万円(前年同期は得られた資金512百万円)となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,689百万円及び法人税等の支払額670百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,629百万円及び減価償却費4,160百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,461百万円(前年同期は使用した資金2,505百万円)となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額1,963百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、388百万円(前年同期は得られた資金1,230百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額388百万円等があったことによるものであります。