#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25,952千円増加し、繰越利益剰余金が16,705千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,952千円増加し、利益剰余金が16,705千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 9:20
#3 業績等の概要: なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、主力の福祉用具のレンタルが引き続き好調に推移したことから12,131百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。利益面では、レンタル資産の増加に伴う保守費用や減価償却費に加え、営業力強化に伴う人件費が増加したことにより、営業利益は962百万円(前連結会計年度比21.9%減)、経常利益は975百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。当期純利益につきましては、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生したことなどにより505百万円(前連結会計年度比25.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因は、福祉用具サプライ事業において福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力強化のため、営業拠点の新設を推進したことや、取扱商品においてもレンタル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ったことによるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比21.9%減の962百万円、経常利益は前年同期比21.8%減の975百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において、レンタル資産の増加に伴う保守費用や減価償却費に加え、営業力強化に伴う人件費が増加したことによるものであります。また、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生したことから当期純利益は前年同期比25.3%減の505百万円となりました。
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