全事業営業利益
連結
- 2009年3月31日
- 11億1607万
- 2010年3月31日 -2.97%
- 10億8287万
- 2011年3月31日 +4.43%
- 11億3081万
- 2012年3月31日 -12.23%
- 9億9254万
- 2013年3月31日 +15.32%
- 11億4459万
- 2014年3月31日 +7.7%
- 12億3273万
- 2015年3月31日 -21.94%
- 9億6228万
- 2016年3月31日 +29.6%
- 12億4716万
- 2017年3月31日 +30.27%
- 16億2469万
- 2018年3月31日 +15.49%
- 18億7641万
- 2019年3月31日 +10.78%
- 20億7869万
- 2020年3月31日 +3.7%
- 21億5559万
- 2021年3月31日 +21.22%
- 26億1301万
- 2022年3月31日 -10.94%
- 23億2709万
- 2023年3月31日 -9%
- 21億1763万
個別
- 2008年3月31日
- 16億3589万
- 2009年3月31日 -29.33%
- 11億5611万
- 2010年3月31日 -3.51%
- 11億1553万
- 2011年3月31日 -0.95%
- 11億498万
- 2012年3月31日 -13.51%
- 9億5572万
- 2013年3月31日 +17.22%
- 11億2028万
- 2014年3月31日 +9.41%
- 12億2575万
- 2015年3月31日 -20.36%
- 9億7620万
- 2016年3月31日 +27.11%
- 12億4089万
- 2017年3月31日 +30.99%
- 16億2539万
- 2018年3月31日 +14.43%
- 18億5987万
- 2019年3月31日 +11.39%
- 20億7176万
- 2020年3月31日 +3.99%
- 21億5452万
- 2021年3月31日 +21.36%
- 26億1462万
- 2022年3月31日 -10.76%
- 23億3331万
- 2023年3月31日 -9.52%
- 21億1120万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- この変更は、一部のレンタル資産の取得から除却までのデータが蓄積されたことや事業環境等を総合的に検討した結果、レンタル資産の使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。2023/06/29 15:32
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ419,410千円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- この変更は、一部のレンタル資産の取得から除却までのデータが蓄積されたことや事業環境等を総合的に検討した結果、レンタル資産の使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。2023/06/29 15:32
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ419,410千円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ロ.経営成績の分析2023/06/29 15:32
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,594百万円増の25,892百万円(前年比11.1%増)、営業利益が前年比209百万円減の2,117百万円(同9.0%減)、経常利益が前年比220百万円減の2,142百万円(同9.3%減)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,804百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比160百万円減の1,514百万円(同9.6%減)となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。