#1 業績等の概要: なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、福祉用具サプライ事業の増収により、売上高は13,707百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。利益面では、レンタル資産の稼働効率の向上に努め、減価償却費の増加を抑制するとともに、保守費用を始めとする経費の節減を図ったことにより、営業利益が1,247百万円(同29.6%増)、経常利益が1,259百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が776百万円(同53.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/24 11:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因は、福祉用具サプライ事業において福祉用具貸与事業者への迅速な対応や競争力強化のため、営業拠点の新設及び統合を推進し、販売ネットワークの強化を図ったことや、取扱商品においてもレンタル需要に応じてベッド、手すり、車いす及び歩行器などのレンタル資産の購入を推進すると共に、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ったことによるものであります。
利益面では、営業利益は前年同期比29.6%増の1,247百万円、経常利益は前年同期比29.1%増の1,259百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サプライ事業において、レンタル資産の稼働効率の向上に努め、減価償却費の増加を抑制するとともに、保守費用を始めとする経費の節減を図ったことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.8%増の776百万円となりました。
2016/06/24 11:58