- 2393
- 2026/09/04
- 時価
- 688億円
- PER 予
- 28.65倍
- 2010年以降
- 9.85-24.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.67倍
- 2010年以降
- 0.68-2.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 12.8%
- ROA 予
- 8.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 1億6635万
- 2018年3月31日 +18.14%
- 1億9653万
個別
- 2017年3月31日
- 1億6107万
- 2018年3月31日 +17.57%
- 1億8936万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 12:40
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 貸倒引当金繰入額 2,220 3,508 賞与引当金繰入額 122,098 131,938 退職給付費用 60,692 60,755 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/27 12:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/27 12:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15,078 14,958 11,449 18,587 賞与引当金 161,072 189,366 161,072 189,366 レンタル資産保守引当金 752,600 839,600 752,600 839,600 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 12:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 未払事業税 21,765 29,242 賞与引当金 49,706 57,983 レンタル資産保守引当金 232,252 257,085
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 12:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 未払事業税 21,765 29,242 賞与引当金 51,491 60,391 レンタル資産保守引当金 232,252 257,085
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2018/06/27 12:40
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の(注記事項)に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/27 12:40