有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,997千円		4,398千円
未払事業税	21,765		29,242
賞与引当金	51,491		60,391
レンタル資産保守引当金	232,252		257,085
税務上の繰越欠損金	4,679		3,561
その他	28,868		27,958
繰延税金資産(流動)小計	342,054		382,638
評価性引当額	△6,094		△5,340
繰延税金資産(流動)合計	335,959		377,297
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	220,082		234,426
税務上の繰越欠損金	12,085		6,788
その他	63,618		61,284
繰延税金資産(固定)小計	295,787		302,499
評価性引当額	△28,799		△19,555
繰延税金資産(固定)合計	266,987		282,944
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△44,996		△108,431
繰延税金負債(固定)合計	△44,996		△108,431
繰延税金資産の純額	557,950		551,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
住民税均等割	4.1		3.1
その他	△2.6		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.9