有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,705千円		2,997千円
未払事業税	28,107		21,765
賞与引当金	49,041		51,491
レンタル資産保守引当金	215,248		232,252
税務上の繰越欠損金	6,758		4,679
その他	24,029		28,868
繰延税金資産(流動)小計	326,892		342,054
評価性引当額	△2,083		△6,094
繰延税金資産(流動)合計	324,808		335,959
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	207,567		220,082
税務上の繰越欠損金	8,631		12,085
その他	46,367		63,618
繰延税金資産(固定)小計	262,566		295,787
評価性引当額	△21,421		△28,799
繰延税金資産(固定)合計	241,145		266,987
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△44,996
繰延税金負債(固定)合計	-		△44,996
繰延税金資産の純額	565,953		557,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	5.1		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△0.5		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		33.2