有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,479千円		3,965千円
未払事業税	38,302		39,267
賞与引当金	113,814		132,561
レンタル資産保守引当金	531,685		552,782
税務上の繰越欠損金	6,689		22,728
退職給付に係る負債	398,386		329,343
その他	214,888		246,090
繰延税金資産小計	1,307,245		1,326,740
評価性引当額	△45,793		△67,533
繰延税金資産合計	1,261,452		1,259,207
繰延税金負債
その他	△5,331		△9,437
繰延税金負債合計	△5,331		△9,437
繰延税金資産の純額	1,256,120		1,249,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	3.2		2.9
法人税額の特別控除等	△5.6		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.7
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。