有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,270千円		3,705千円
未払事業税	13,783		28,107
賞与引当金	38,435		49,041
レンタル資産保守引当金	207,272		215,248
税務上の繰越欠損金	5,007		6,758
その他	16,069		24,029
繰延税金資産(流動)小計	284,838		326,892
評価性引当額	△2,470		△2,083
繰延税金資産(流動)合計	282,367		324,808
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	196,367		207,567
税務上の繰越欠損金	16,006		8,631
その他	41,317		46,367
繰延税金資産(固定)小計	253,691		262,566
評価性引当額	△28,494		△21,421
繰延税金資産(固定)合計	225,196		241,145
繰延税金資産の合計	507,564		565,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	7.0		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		2.2
その他	△2.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は29,314千円減少し、法人税等調整額が28,482千円増加し、退職給付に係る調整累計額が831千円減少しております。