訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,398千円		3,883千円
未払事業税	29,242		28,675
賞与引当金	60,391		69,667
レンタル資産保守引当金	257,085		289,420
税務上の繰越欠損金	10,350		7,054
退職給付に係る負債	234,426		250,613
その他	89,242		92,664
繰延税金資産小計	685,138		741,980
評価性引当額	△24,896		△26,198
繰延税金資産合計	660,241		715,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,431		△29,061
繰延税金負債合計	△108,431		△29,061
繰延税金資産の純額	551,810		686,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	3.1		3.1
その他	△3.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.7