有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,965千円		4,466千円
未払事業税	39,267		50,728
賞与引当金	132,561		162,328
レンタル資産保守引当金	552,782		585,420
税務上の繰越欠損金	22,728		30,441
退職給付に係る負債	329,343		355,402
その他	246,090		311,085
繰延税金資産小計	1,326,740		1,499,873
評価性引当額	△67,533		△64,625
繰延税金資産合計	1,259,207		1,435,247
繰延税金負債
その他	△9,437		△12,495
繰延税金負債合計	△9,437		△12,495
繰延税金資産の純額	1,249,770		1,422,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割	2.9		2.4
法人税額の特別控除等	△5.3		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7		△0.9
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.7