有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,314千円		4,270千円
未払事業税	20,833		13,783
賞与引当金	51,152		38,435
レンタル資産保守引当金	188,268		207,272
税務上の繰越欠損金	7,805		5,007
その他	21,813		16,069
繰延税金資産(流動)小計	296,187		284,838
評価性引当額	△2,873		△2,470
繰延税金資産(流動)合計	293,313		282,367
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	189,767		196,367
税務上の繰越欠損金	6,609		16,006
その他	28,865		41,317
繰延税金資産(固定)小計	225,242		253,691
評価性引当額	△8,672		△28,494
繰延税金資産(固定)合計	216,569		225,196
繰延税金資産の合計	509,883		507,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	5.1		7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		4.7
その他	△0.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は44,096千円減少し、法人税等調整額が44,147千円増加し、退職給付に係る調整累計額が51千円増加しております。