売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,046,967	10,107,079	15,526,687	21,017,731
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	739,046	1,443,990	2,122,985	2,519,294

2021/06/28 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/28 14:23

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 14:23

#4 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は2004年4月27日であり、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は4名であります。
業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については、企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。その実績は売上高が21,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,732百万円、ROE(自己資本利益率)12.3%であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬水準・制度、報酬等の額、業績連動報酬に係る指標や個人別重点施策の設定について、報酬諮問委員会を3回、取締役会を1回開催しております。

2021/06/28 14:23

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱インターネットインフィニティー	124,800	124,800	保有目的は企業間取引の強化であります。保有効果は定量的な記載が困難でありますが、福祉用具サービスにおいて売上高の拡大に寄与しております。	無
	69,638	47,923

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2021/06/28 14:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,920百万円増の21,017百万円(前年比10.1%増)、営業利益が前年比457百万円増の2,613百万円(同21.2%増)、経常利益が前年比472百万円増の2,636百万円(同21.8%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、売上拡大に伴う人件費の増加を中心に、売上原価及び販管費の合計で1,463百万円増加しましたが、増収効果に加え、営業活動の制限の影響などにより経費支出の抑制が生じた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比238百万円増の1,732百万円(同15.9%増)となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021/06/28 14:23

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 14:23

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	143,451千円	138,144千円
その他の営業取引高	134,231	126,760

2021/06/28 14:23