売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,274,677	8,582,730	12,984,117	17,379,323
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	486,067	1,074,837	1,663,673	2,087,577

2022/07/22 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/07/22 14:13

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/22 14:13

#4 役員報酬（連結）

当社の取締役報酬は、業務執行取締役については、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬により構成されております。退職慰労金は支給しない方針としております。
業務執行取締役の業績連動報酬は、会社業績評価と個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価での各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価に係る指標は、売上高、利益、ROE(自己資本利益率)を採用しており、当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、利益については、株主への利益還元の原資になること、ROE(自己資本利益率)については企業の資本効率性を客観的に評価できること等によるものであります。
当事業年度における会社業績評価に係る指標は、期初に取締役会において定めた目標に対し、実績は売上高173億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,424百万円、ROE(自己資本利益率)11.3%となりました。個人業績評価に係る目標については、当事業年度に新たに定めた社是・企業理念を通じた会社組織運営の一体感の醸成、福祉用具サービスにおけるメンテナンス業務の改善・生産性向上、保険外サービスを始めとする新規事業の開拓等を掲げております。固定報酬は、各業務執行取締役の役位の基づき定めております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会が3回開催され、その答申に基づき、取締役会を1回開催しております。なお、親会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて役員報酬を算定した上で親会社へ役員報酬相当額を支払っております。

2022/07/22 14:13

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱インターネットインフィニティー	124,800	124,800	保有目的は企業間取引の強化であります。保有効果は定量的な記載が困難でありますが、福祉用具サービスにおいて売上高の拡大に寄与しております。	無
	116,438	375,648

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2022/07/22 14:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,048百万円増の17,379百万円(前年比6.4%増)、営業利益が前年比202百万円増の2,078百万円(同10.8%増)、経常利益が前年比196百万円増の2,082百万円(同10.4%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、人員増に伴う人件費等の増加により、売上原価及び販管費の合計で845百万円増加しましたが、増収効果により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に一過性の特別利益が発生していたため、前年比2百万円減の1,424百万円(同0.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度から当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/07/22 14:13

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/22 14:13

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	99,177千円	106,723千円
その他の営業取引高	112,895	127,410

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